4. 業種で最大553.1万円の差：高収入を狙える業界とは

業種別平均給与ランキング4/4

業種別平均給与ランキング

出所：国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」をもとにLIMO編集部作成

給与水準を大きく左右するもう一つの要素が「業種」です。全14業種の中で最も高い業界と最も低い業界の差は、約553.1万円にのぼります。

平均給与の高い上位3業種はこちらです。

  • 1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円）
  • 2位：金融業・保険業（702.3万円）
  • 3位：情報通信業（659.5万円）

首位のインフラ系は832.4万円と頭一つ抜けており、2位の金融業・保険業も業界全体の平均で700万円を超えています。男性のみのデータに限ると、金融業・保険業898.1万円、電気・ガス・熱供給・水道業878.5万円と、さらに高水準になります。

一方、平均給与の低い下位3業種は以下の通りです。

  • 12位：サービス業（389.1万円）
  • 13位：農林水産・鉱業（347.9万円）
  • 14位：宿泊業・飲食サービス業（279.3万円）

どの業種に身を置くかで、年収の目安は大きく変わります。転職を検討している方は、業種ごとの水準も参考にしてみてください。

5. まとめ

今回のデータから見えてきたのは、日本の平均給与477.5万円（男性586.7万円、女性333.2万円）という数字の背景に、3つの大きな格差があるという実態です。

  • 雇用形態の差：正社員（544.9万円）と正社員以外（206.3万円）の間に338.6万円の開き
  • 年齢・性別の差：男性は50代後半にかけて着実に伸びるが、女性はほぼ横ばい。ライフイベントによる働き方の変化が、この差に影響していると考えられる
  • 業種の差：最高業種と最低業種の間に最大553.1万円の格差

年収アップを目指している人は、「平均より低い・高い」だけでなく、自分が今置かれている状況を「雇用形態」「年齢」「業種」という3つの軸で見直すことが、今後のライフプランを考える上での第一歩になるのではないでしょうか。

参考資料

和田 直子