4. 【都道府県別ランキング】後期高齢者医療保険料が最も高いのは東京都
ここからは、厚生労働省の資料をもとに、2026・2027年度の都道府県別の平均保険料額を確認します。
なお、以下は後期高齢者医療制度の「医療分」の平均保険料額です。
4.1 2026・2027年度の平均保険料額（医療分）
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
- 全国 7989円
平均保険料額が最も高いのは東京都の1万352円です。一方、最も低いのは青森県の4990円となっており、両者の差は月額5362円です。
同じ後期高齢者医療制度でも、保険料の水準は都道府県によって異なります。
続いて、基礎年金受給者（年金収入84万円）の保険料を見ていきましょう。
4.2 2026・2027年度の保険料額（年金収入84万円の場合・医療分）
- 北海道 1392円
- 青森県 1175円
- 岩手県 1133円
- 宮城県 1216円
- 秋田県 1300円
- 山形県 1225円
- 福島県 1143円
- 茨城県 1155円
- 栃木県 1146円
- 群馬県 1267円
- 埼玉県 1217円
- 千葉県 1183円
- 東京都 1242円
- 神奈川県 1225円
- 新潟県 1148円
- 富山県 1302円
- 石川県 1337円
- 福井県 1263円
- 山梨県 1228円
- 長野県 1139円
- 岐阜県 1292円
- 静岡県 1192円
- 愛知県 1308円
- 三重県 1280円
- 滋賀県 1292円
- 京都府 1390円
- 大阪府 1515円
- 兵庫県 1363円
- 奈良県 1325円
- 和歌山県 1371円
- 鳥取県 1217円
- 島根県 1334円
- 岡山県 1400円
- 広島県 1285円
- 山口県 1482円
- 徳島県 1423円
- 香川県 1353円
- 愛媛県 1298円
- 高知県 1409円
- 福岡県 1548円
- 佐賀県 1603円
- 長崎県 1308円
- 熊本県 1470円
- 大分県 1492円
- 宮崎県 1300円
- 鹿児島県 1625円
- 沖縄県 1423円
- 全国 1309円
年金収入84万円の場合、最も保険料が高いのは鹿児島県の1625円です。最も低いのは岩手県の1133円で、その差は492円となっています。
平均保険料額のランキングと比べると、年金収入84万円のケースでは都道府県ごとの差が小さくなっています。
ただし、実際の保険料は本人の所得や世帯状況、各広域連合の保険料率によって変わります。自分の負担額は、自治体や後期高齢者医療広域連合から届く通知で確認しておきましょう。
5. 【後期高齢者も対象】2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」とは？
2026年度からは、新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。この制度は、少子化対策の財源を確保するため、医療保険の仕組みを活用して集める新たな負担金です。
後期高齢者医療制度の加入者も対象で、医療分の保険料に加えて、子ども・子育て支援金分が徴収されます。
つまり、2026年度以降の後期高齢者医療制度の負担は、「医療分」と「子ども・子育て支援金分」を合わせて考える必要があります。
支援金を負担するのは、国内の公的医療保険に加入する人です。現役世代だけでなく、高齢者も一定の負担を担う仕組みとなっています。
5.1 「子ども・子育て支援金」の平均負担額は月額約200円
【2026年度の支援金額の推計（平均月額）】
- 健保組合：被保険者一人当たり 約550円
- 国民健康保険：一世帯当たり 約300円
- 後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり 約200円
後期高齢者の場合、月額約200円が目安とされていますが、実際には年収によって負担額に差が生じます。
5.2 年収別に見る後期高齢者1人あたりの支援金負担額
こども家庭庁によると、後期高齢者1人あたり（単身世帯・年金収入のみ）の負担額は、以下のようになっています。
- 年収80万円の場合：月額 50円
- 年収100万円の場合：月額 50円
- 年収125万円の場合：月額 50円
- 年収150万円の場合：月額 50円
- 年収175万円の場合：月額 100円
- 年収200万円の場合：月額 200円
年収80万円から150万円までは月額50円、年収175万円では月額100円、年収200万円では月額200円が目安です。
月額だけを見ると小さな負担に見えるかもしれませんが、医療分の保険料に上乗せされるため、年間では負担額が積み上がります。
※実際の保険料額は、加入する後期高齢者医療広域連合や本人の所得によって異なります。
