厚生年金受給者の平均月額はいくら？《国民年金を含む》
ここまでは、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件をもとに年金額を試算しました。
では、現在実際に厚生年金と国民年金を受給している人は、どの程度の年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含む厚生年金受給者の受給額分布は以下のとおりです。
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
国民年金と厚生年金の両方を受給している人のうち、月額15万円以上を受け取っている人は49.8％で、およそ2人に1人という結果になっています。
一方で、今回試算した「平均年収400万円・38年間勤務」の受給額である月額約13万6000円を下回る人も、受給額の分布からみると全体の約38.7％を占めています。
なお、ここで紹介している受給額はいずれも額面ベースの金額です。
実際に受け取る手取り額は、税金や社会保険料などが差し引かれるため、額面より少なくなる点に留意が必要です。
老後の年金からも「税金・社会保険料」が天引きされる
前章では「平均年収400万円で38年間勤務した場合」を前提に、将来受け取る年金額の目安を示しましたが、そこでの金額はあくまで額面であり、そのまま受け取れるわけではありません。
年金は現役時の給与と同様に、税金や社会保険料が差し引かれる仕組みとなっているため、実際に手元に残る金額は表示額よりも少なくなります。
年金から控除される主な税金や社会保険料としては、次のようなものが挙げられます。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
- 介護保険料
参考として、総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の単身無職世帯における収支状況を確認していきます。
- 実収入（額面の金額）：13万1456円
- 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円
年金などによる実収入が13万1456円であるのに対し、税金や社会保険料として1万2990円が差し引かれ、最終的に手元に残る金額は11万8465円となります。
控除される金額は、居住地や収入水準、世帯の状況によって異なりますが、目安としては、収入の10％〜15％程度が差し引かれるケースが多いと考えられます。
年金額は「制度・働き方・手取り」をセットで考えよう
本記事では、日本の公的年金制度の基本を整理したうえで、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件をもとに、将来の年金額目安を確認しました。
今回の試算では、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件のもと、国民年金と厚生年金を合わせた年金月額は約13万6000円となりました。
一方で、実際の受給状況を見ると、15万円以上受け取っている人は約半数である一方、13万円未満の人も一定数存在しており、年金額には個人差があることが分かります。
さらに、年金は額面どおりに受け取れるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれるため、手取りは10％〜15％程度少なくなる点にも注意が必要です。
こうした点を踏まえると、年金額は金額だけでなく、制度の仕組みや実際の手取りまで含めて把握することが重要でしょう。
厚生年金は現役時代の収入に応じて増える仕組みのため、年収アップは今の暮らしを楽にするだけでなく、将来の年金額を底上げすることにも直結します。実際、国税庁の調査でも給与所得者の平均給与は4年連続で増加しており、収入を伸ばすチャンスは以前よりも広がっているといえるでしょう。
また、年金額は額面と手取りに差があることも押さえておきたいポイントです。老後の生活を具体的にイメージするには、公的年金の仕組みを理解したうえで、就労期間や収入をどう伸ばしていくか、資産形成をどう組み合わせるかを、早いうちから考えておくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
和田 直子
