【住宅ローン】5年前に「変動金利」で組んだばかり…残高6000万円・残り30年、もし金利が0.5％上がったら返済額はいくら増えてしまう？変動金利のセーフティネット「5年ルール」と「125％ルール」も確認

3. 変動金利のセーフティネット「5年ルール」と「125％ルール」

変動金利タイプの住宅ローンを契約する際、急激な負担増を防ぐ仕組みとして知っておくべきなのが「5年ルール」と「125％ルール」です。

5年ルールとは金利が変わっても5年間は返済額を据え置く制度で、125％ルールは変更後の返済額を従来の1.25倍までに抑える制度を指します。

これらのルールの最大の利点は、市場の金利が急激に上昇したとしても、毎月の返済額がすぐに大きく変動しないことにあります。

子どもの教育費などで支出がかさむ時期でも家計の急変を避けやすく、中長期的な視点での返済計画を立てやすいのが魅力です。

毎月の返済額が抑えられたとしても、実際に支払うべき利息負担や住宅ローンの総返済額が減るわけではありません。

金利が大幅に上がると、毎月の返済額がすべて利息の支払いに充てられて元金が減らなくなる事態に陥る恐れがあります。

その結果、支払い切れなかった利息分は「未払利息」としてどんどん蓄積されていくことになります。

この未払利息は最終返済日に一括で請求されるため、老後の蓄えを失ったり、最悪の場合は自宅の売却を余儀なくされたりするリスクがある点に注意が必要です。

これらの保護ルールは「元利均等返済」を選択した場合のみ適用され、「元金均等返済」を選んだケースでは対象外となります。

さらに、金融機関によってはそもそもこのルールを導入していない場合もあるため、事前の確認が欠かせません。

ルールがない場合は金利上昇がダイレクトに毎月の返済額へ影響しますが、その代わり未払利息が膨らむリスクを避けることができます。

ご自身がローンを契約する前に、利用する金融機関でルールの取り扱いがどのようになっているかを必ずチェックしておきましょう。