2. 老後の支えとなる公的年金の種類は?「国民年金」と「厚生年金」の仕組み

現役時代の平均年収が400万円だったとしても、38年間の現役生活において厚生年金の加入期間があるかどうかで、老後に受け取れる年金の総額には大きな違いが出てきます。

そこで、まずは日本の公的年金がどのような仕組みになっているのか、その基礎知識を確認しておきましょう。

我が国の公的年金制度は、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造で構築されています。

土台となる1階部分が、日本に住むすべての人に共通する「国民年金(基礎年金)」であり、その上に会社員などが上乗せして加入する2階部分の「厚生年金」が乗る形です。

  • 第1号被保険者:自営業やフリーランス、学生、無職の方など
  • 第2号被保険者:企業に勤める会社員や公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の全ての人が加入を義務付けられている制度です。

保険料は一律の定額となっているため、将来的に受け取る基礎年金の額に大きな個人差が生じにくいのが特徴です。

一方の厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給される仕組みで、主に会社員や公務員が加入対象となります。

こちらの保険料は現役時代の収入(給与や賞与)に比例して決まるため、将来もらえる年金額も人によって大きな開きが出やすくなっています。

次の章では、これら国民年金と厚生年金の双方を支給されるケースを前提とし、「平均年収400万円」「勤務期間38年」という条件で、実際に老後にもらえる年金月額を算出してみます。

3. 【シミュレーション】平均年収400万円・勤続38年で老後にもらえる年金額は?

本章では、現役時代の生涯平均年収を400万円とし、民間企業で38年間サラリーマンとして働いたと仮定して、以下の前提条件のもと老後に受け取れる年金額をシミュレーションします。

  • 2003年4月以降、38年間にわたり厚生年金に加入している
  • 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生納付特例(追納なし)などにより実質納付期間が38年と仮定する
  • 配偶者や扶養家族はいないものとする

3.1 1. 「厚生年金」の受給額の目安

厚生年金として受け取れる金額は、国が定めた以下の計算方法に基づいて算出されます。

年金額=報酬比例部分 + 経過的加算 + 加給年金額

ちなみに「経過的加算」とは、定額部分の金額が老齢基礎年金を上回るケースでその差額を補填する仕組みであり、「加給年金」は生計を維持している配偶者や子供がいる場合に上乗せされる、いわば年金の家族手当です(いずれも一定の要件を満たす必要があります)。

今回の試算では、年金額のコアとなる「報酬比例部分」の金額を明確にするため、「経過的加算」および「加給年金額」は除外して計算を行っています。

この報酬比例部分は、さらに以下の計算式に沿って導き出されます。

報酬比例部分の計算式3/6

報酬比例部分の計算式

出所:日本年金機構「は行 報酬比例部分」

報酬比例部分 = A + B

  • A(2003年3月以前の加入期間):平均標準報酬月額 × 7.125 / 1000 × 2003年3月までの加入月数
  • B(2003年4月以降の加入期間):平均標準報酬額 × 5.481 / 1000 × 2003年4月以降の加入月数

「平均標準報酬月額」とは、2003年3月より前の加入期間を対象として、毎月の標準報酬月額の合計を加入月数で割って求めた平均額です。

それに対して「平均標準報酬額」は、2003年4月以降の加入期間について、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)を合算し、その期間の月数で割って算出します。

例えば、2003年4月以降に38年間厚生年金に加入し、生涯の平均年収が400万円だった場合、ボーナスを含めた年収を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの平均標準報酬額の目安は約33万3000円とみなせます。

この条件を当てはめて簡易的に試算すると、将来受け取れる厚生年金額は月額で約6万9000円となります。

3.2 2. 「国民年金」の受給額の目安

会社員などの厚生年金加入者は「第2号被保険者」となるため、老後は厚生年金だけでなく、土台となる国民年金も合わせて受給することができます。

ここでは、基礎部分である1階の国民年金(老齢基礎年金)がいくらになるかを確認していきましょう。

国民年金の受給額は、以下の計算式を用いて算出されます。

満額の金額(例:84万7,300円 ※昭和31年4月2日以後生まれの方が対象)を基準とし、そこに「保険料を納付した月数 ÷ 加入可能月数(480ヶ月)」を掛けて計算します。

今回のモデルのように、実質的な保険料の納付期間が38年間(456ヶ月)である場合、国民年金の受給額は月額で約6万7000円となります。

これらを合算すると、「平均年収400万円」で「38年間」就労した会社員が老後に受け取れる年金の合計額は、額面で月額約13万7000円となります。