【後期高齢者】年金収入だけでは決まらない！75歳以上の窓口負担「2割になる人・ならない人」のちがいを元公務員が判定基準を確認 75歳以上「年金収入200万円・320万円」が目安？忘れてはいけない「子ども・子育て支援金」の負担

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人は、まもなく今年度の保険料納付が始まります。自治体から通知書が届いたら、金額や納付期限などを忘れずに確認しましょう。

75歳になると、会社の健康保険（被用者保険）や国民健康保険から、後期高齢者医療制度に移行します。後期高齢者医療制度の被保険者は、医療費の負担割合が原則1割になりますが、収入額によっては2割や3割になる可能性もあります。

75歳で医療費負担が2割になる年金収入は、いくらなのでしょうか。この記事では、後期高齢者の医療費負担割合や子ども・子育て支援金による負担増加について解説します。

75歳で医療費負担が2割になる年金収入は、いくらなのでしょうか。この記事では、後期高齢者の医療費負担割合や子ども・子育て支援金による負担増加について解説します。

1. この記事の3つのポイント

•  後期高齢者の医療費負担は原則1割だが、単身で年金収入等200万円以上・複数世帯で320万円以上かつ課税所得28万円以上になると2割負担になる
•  課税所得145万円以上（単身目安年収383万円・複数世帯520万円）の「現役並み所得者」は3割負担
•  2026年度からは後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担（平均年額2333円・月額194円、今後増加見込み）

2. 75歳以上の医療費の負担割合

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人や、65歳から74歳までで一定の障害があり、広域連合から認定を受けた人が加入する公的医療保険です。

後期高齢者医療制度の被保険者は、医療費負担割合が原則1割になります。ただし、所得が一定以上ある人は2割、課税所得145万円以上の「現役並み所得者」の人は3割負担となります。

2割負担については、2022年に導入されました。導入直後は負担増加額を月3000円までに抑える配慮措置が設けられていましたが、2025年9月30日で措置は終了しています。

現在の後期高齢者の医療費負担は、所得に応じて3パターンに分かれるため、それぞれの割合に該当する要件をよくチェックしておく必要があります。次章で、医療費2割負担となる基準額を確かめていきましょう。

3. 【後期高齢者】年金収入いくらで「2割負担」になる？

後期高齢者は、いくらの年金収入があると医療費負担が2割になるのでしょうか。1割・3割の要件も含めて確認してみましょう。

• 1割負担：課税所得28万円未満または住民税非課税世帯または課税所得28万円以上でも年収等の要件（単身200万円未満・複数320万円未満）を満たす人
• 2割負担：課税所得28万円以上かつ以下の要件を満たす
  ・単身：年金収入+その他所得が200万円以上
  ・複数：年金収入+その他所得が320万円以上
• 3割負担：課税所得145万円（年収約383万円・複数世帯は約520万円）以上

まずは、課税所得が28万円以上あることが要件です。そのうえで、単身の場合は年金収入とその他所得の合計が200万円以上、後期高齢者が複数人いる世帯の場合は年金収入とその他所得の合計が320万円以上になると、医療費の負担割合が2割になります。

たとえば、自身が後期高齢者、配偶者が74歳以下でまだ後期高齢者医療制度の対象でない場合は、自身の課税所得が28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が200万円以上の場合、医療費負担が2割になります。翌年、配偶者も後期高齢者医療制度に加入した場合は、課税所得が28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が320万円以上になると、医療費負担が2割になります。

年間の収入や所得については、確定申告書の控えや年金振込通知書などで確かめ、要件に該当するかどうか判断しましょう。

次章では、年金収入が要件を満たしていても、2割負担にならないケースを解説します。