これから本格的な夏を迎えるにあたり、熱中症対策など、日頃の健康管理がより一層重要になります。
特に、年齢を重ねると医療機関を利用する機会が増える傾向にあり、医療費の自己負担が家計に与える影響は無視できません。
筆者はかつて証券会社に勤務し、多くのお客様へ資産運用などのコンサルティングを行ってまいりましたが、将来の医療費や老後資金にご不安を抱える声を数多く伺ってきました。
75歳になると加入する「後期高齢者医療制度」では、医療機関での窓口負担は原則1割ですが、所得によっては2割や3割になることもあります。
医療費の自己負担割合の違いは、老後の家計に少なからず影響をおよぼすため、その仕組みを正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、後期高齢者医療制度における自己負担割合の仕組みを確認するとともに、75歳以上の夫婦世帯の生活費や年金収入、貯蓄の状況について、公的なデータをもとに解説します。
1. 75歳からの後期高齢者医療制度、自己負担は何割になる？所得別の割合を解説
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合が、所得に応じて決まる仕組みになっています。
基本は1割負担ですが、2022年10月からは一定以上の所得がある方を対象に、負担割合が2割へと引き上げられました。
- 1割：一般所得者（2割・3割に該当しない方）
- 2割：一定以上の所得がある方で、下記1と2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計額が、1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上に該当する
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になるケースがあります
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医療費の自己負担が増加すると、その分だけ貯蓄を取り崩す必要が出てくるかもしれません。
将来の家計を考えるうえでも、ご自身がどの区分に当てはまるのかを事前に確認しておくことが重要です。
2. 高額な医療費でも安心？後期高齢者医療制度の「高額療養費制度」とは
後期高齢者医療制度では、窓口での自己負担割合が1割・2割・3割に分かれていますが、医療費が高額になったとしても負担が無制限に増え続けるわけではありません。
これには「高額療養費制度」という仕組みが設けられているためです。
高額療養費制度とは、1カ月の医療費が定められた上限額を超えた場合に、その超過分が払い戻される制度です。
後期高齢者についても、所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。
愛知県後期高齢者医療広域連合の「自己負担限度額」によると、一般所得者の場合、外来診療の自己負担限度額は月額1万8000円、外来と入院を合わせた世帯単位の限度額は月額5万7600円です。
また、住民税非課税世帯の場合は、さらに低い上限額が適用されます。
一方で、現役並み所得者に該当すると自己負担割合が3割になるだけでなく、自己負担限度額も高くなるため注意が必要です。
ただし、どの所得区分であっても上限額が設けられているため、長期入院や高額な治療を受けた際の家計への負担を一定程度抑えることができます。
医療費は年齢を重ねるにつれて増加する傾向があります。
将来の家計を考える際には、自己負担割合だけでなく、高額療養費制度による自己負担限度額についても把握しておくと、より安心できるでしょう。
3. データで見る75歳以上・夫婦世帯のリアルな家計簿
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を基に、75歳以上の無職夫婦世帯の収支状況を見ていきましょう。
なお、この調査における世帯主の平均年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％となっています。
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品: 1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育: 142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
- 非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税: 519円
- うち個人住民税: 3206円
- うち他の税: 7938円
- うち社会保険料: 1万9894円
- うち公的年金保険料: 1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
- うち他の社会保険料：83円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3％
- 平均消費性向（※1）112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
家計調査の結果から、75歳以上の夫婦世帯では毎月約2万7000円の赤字が発生していることがわかります。
主な収入源である年金だけでは生活費をすべてまかなうことができず、不足分を補う必要がある状況です。
このような収支のギャップを埋めるために、貯蓄を取り崩しながら生活しているケースも少なくないと考えられます。
毎月の不足額をどのように補っていくかは、老後の家計を考えるうえで重要なポイントといえるでしょう。
※1）平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
※2）エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
3.1 高齢者世帯の家計、支出の特徴と注意点
支出項目の中で特徴的なのは、住居費の負担が比較的少ないことです。
75歳以上の夫婦世帯では持ち家率が96.0％と非常に高く、住宅ローンを返済中の世帯は限られています。
このため、家賃や住宅ローンといった固定的な住居費の負担が小さく、現役世代の家計と比較しても住居関連の支出が抑えられている点が特徴です。
一方で、今回の調査で示されているのは主に日常生活に関する支出であり、介護に関連する費用は含まれていません。
もし介護サービスを利用するようになれば、その都度まとまった支出が発生することもあります。
介護費用が増加すると家計の赤字幅が拡大し、貯蓄を取り崩すペースが速まる可能性もあるため注意が必要です。
3.2 理想と現実のギャップは？老後に必要な生活費の目安
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る場合に必要と考えられる生活費は以下の通りです。
- 最低限の生活を送るための生活費：平均23万9000円
- ゆとりある生活を送るための生活費：平均39万1000円
これに対して、実際の収入は約25万円となっています。
最低限の生活費は上回っていますが、ゆとりある暮らしを想定した金額とは毎月約13万円もの差があります。
この不足分を貯蓄で補うのか、あるいは支出を見直して対応するのかによって、老後の家計状況は大きく変わってくるでしょう。
そのため、老後の生活設計を考えるうえでは、収入の柱となる年金と、将来に備えるための貯蓄について理解を深めておくことが大切です。
4. 75歳以上の年金受給額はいくら？国民年金と厚生年金で比較
75歳以上の世帯にとって、公的年金は生活を支える中心的な収入源です。
ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、後期高齢者が受給している年金額について、国民年金のみの場合と、厚生年金を受給している場合に分けて見ていきます。
なお、厚生年金の受給額には老齢基礎年金分も含まれています。
4.1 国民年金の平均受給月額【年代別データ】
75歳～79歳
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
80歳～89歳
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
90歳以上
- 90歳以上：5万5633円
全体を見ると、国民年金の平均受給額はおおむね月額5万円台後半で推移していることがわかります。
4.2 厚生年金の平均受給月額【年代別データ】
75歳～79歳
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
80歳～89歳
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
90歳以上
- 90歳以上：16万4027円
厚生年金を受給している方の平均月額は15万円から16万円台となっており、国民年金のみの場合と比較して大きな差があります。
たとえば、夫が厚生年金を受給し、妻が国民年金のみを受給している場合、夫婦の年金収入は合計で月額約20万円になります。
これは、先ほど確認した後期高齢夫婦世帯の社会保障給付額とほぼ同じ水準です。
ただし、年金として支給された金額をそのまま使えるわけではありません。
実際には、所得税や住民税、さらに介護保険料や後期高齢者医療保険料などが天引きされます。
老後は税金や社会保険料の負担がなくなると考えがちですが、現役引退後も一定の負担が続くことは押さえておきたいポイントです。
5. まとめ：後期高齢期の家計管理で大切な3つの視点
今回は、後期高齢者医療制度の自己負担割合の仕組みや、75歳以上の夫婦世帯の生活費、年金収入について解説しました。
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が1割・2割・3割に分かれており、この割合によって家計への影響も変わってきます。
医療費の負担が増えれば、その分だけ生活費や貯蓄に影響をおよぼす可能性があります。
今後も物価上昇が続く可能性を考慮すると、医療費や生活費の負担を見据えながら、ご自身の収入・支出・資産状況を定期的に確認し、無理のない老後資金計画を立てていくことが大切といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
6. 【コラム】年金の「繰下げ受給」で受給額はどれくらい増える？
老齢年金は、本来の受給開始年齢よりも後に受け取りを始める「繰下げ受給」を選択すると、延期した期間に応じて受給額が上乗せされます。
増額率は、次の計算式で求められます。
増額率（最大84％※1） ＝ 0.7% × 65歳に達した月※2から繰下げ申出月の前月までの月数※3
※1 昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなるため増額率は最大で42％となります
※2 年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、65歳に達した日は、65歳の誕生日の前日になります
※3 65歳以後に年金を受け取る権利が発生した場合は、年金を受け取る権利が発生した月から繰下げ申出月の前月までの月数で計算されます
受給開始を75歳まで繰下げた場合、増額率は上限の84.0％となります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 （2025年）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 愛知県後期高齢者医療広域連合「自己負担限度額」
- LIMO「【75歳以上の後期高齢者】夫婦ふたりの生活費はひと月いくら必要？医療費の窓口負担割合《1割・2割・3割》のしくみも解説」
