70歳代・二人以上世帯貯蓄額のリアル「平均2416万円・中央値1178万円」。＜貯蓄ゼロ＞は10.9%、3000万円以上は25.2%という実態

2026年度は、全国民を対象とする一律の現金給付が行われない見通しです。ただし公的制度には、収入が減ったときや医療費が高額になったときなど、状況に応じて使えるものが残っています。要件を満たす年金受給者には、2026年9月1日以降に年金生活者支援給付金の請求書が順次送付されています。支給は手続きをした翌月分からです。使える5つの制度を、申請が要るものと要らないものに分けて確かめます。

9月1日から、すでに年金を受け取っている方のもとへ「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次届いています。請求しないかぎり支給は始まらず、原則として請求した月の翌月分からの支給です。2026年度の給付基準額は前年度から3.2％増の月5620円。所得の基準額は令和8年10月分から引き上げられます。支給要件、給付基準額、請求の手続き、公的年金の平均額まで順に確認します。

同じ役職で同じ号給でも、勤務地が違えば月々の支給額は変わります。国家公務員の地域手当は、勤務地の級地区分に応じて支給割合が決まる手当です。人事院が今月公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、俸給表の適用人員24万8729人のうち、いちばん多いのは1級地の6万9683人でした。級地ごとの人員と、支給割合の違いが月額でどのくらいの差になるのかを確認していきます。