2. 厚生年金+国民年金「月20万円以上の人」は何割いるか解説
老後の家計の柱となるのが公的年金です。将来の年金額の目安として、いま厚生年金を受け取っている人の分布をみてみましょう。
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和6年度)」によると、厚生年金(基礎年金分を含む)の月額の到達割合は次のとおりです。
- 月10万円以上:81.0%
- 月15万円以上:49.8%
- 月20万円以上:18.8%
月20万円以上を受け取っている人は18.8%、およそ5人に1人にとどまります。
過半数は15万円以上ですが、20万円以上となるとぐっと少なくなります。なお、これは現在の受給者(男女合計)のデータで、40歳代が将来受け取る額は、現役時代の働き方や今後の制度改定によって変わる可能性があります。
公的年金だけでゆとりある暮らしを送るのは簡単ではないことがうかがえます。
だからこそ、現役期間が残っている40歳代のうちから、自助の備えを考えておきたいところです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)