4. 将来の年金額を「満額に近づける方法」とは?
過去に未納期間があったり、フリーランス期間が長くて「年金が少ないかもしれない」という方でも、以下の制度を使えば将来の年金額を増やすことができます。
4.1 1. 過去の免除・猶予分を取り戻す「追納」
学生納付特例や保険料の免除・猶予を受けていた期間がある場合、10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が可能です。
追納した分は、将来の老齢基礎年金にしっかりと上乗せされます。
4.2 2. 60歳からのラストスパート「任意加入制度」
60歳の時点で「受給資格期間の10年に届いていない」「満額の40年(480カ月)に足りない」という場合は、任意加入制度が活用できます。
60歳から65歳までの5年間、自主的に保険料を納めることで、不足分をカバーできます。
4.3 3. 今からでも遅くない「付加年金」や「国民年金基金」
自営業やフリーランスの方なら、毎月の国民年金保険料に「400円」をプラスするだけで将来の年金が増える「付加年金」が手軽な方法の一つです。
また、より手厚く備えたい場合は、税制優遇を受けながら年金を上乗せできる「国民年金基金」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を活用するのも有効な選択肢と言えるでしょう。
5. まとめ:多様な働き方時代、自分らしい「オリジナルの備え」を
終身雇用が当たり前ではなくなり、フリーランスや業務委託、パラレルキャリアなど、働き方が多様化する現代。
現役時代の働き方が自由になればなるほど、将来受け取る年金額に個人差が生まれるのは当然のことです。
だからといって、「年金が少なくなるから」と過度に不安になり、無理に働き方を会社員に縛り付けてしまうのは、少しもったいないかもしれません。
公的年金は、病気やケガをした時の「障害年金」や、万が一の時の「遺族年金」といったセーフティーネットとしての役割を果たしつつ、あくまで老後資金の「ベース(土台)」となるものです。
もし過去に未納があれば「追納」でベースを補強し、フリーランスで厚生年金がないなら「国民年金基金」や「iDeCo」、新NISAなどで、自分なりの上乗せ部分を作っていけたら良いですね。
働き方が多様化する今だからこそ、まずは年金制度の仕組みを正しく知ること。その上で、自分らしいキャリアと老後の安心を両立させる「オリジナルの備え」を作っていきましょう。
参考資料
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)
監修者
LIMO編集部年金解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
LIMO編集部年金解説班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2026年6月17日)