国民年金「月5万円未満」が約2割もいる現実。年金が少ない・もらえない事態はなぜ起こる？ 50歳で突きつけられるリアルな見込額。現役時代の「空白期間」をチェック＆将来の年金を増やす方法も

一年の折り返し地点となる7月。夏のボーナスを機に、将来の資産形成を見つめ直す方も多いでしょう。

住宅資金や教育資金に加え、世代によっては「老後資金」をどう確保するかが大きなテーマとなってくるのではないでしょうか。

公的年金はセカンドライフを支える柱です。毎年届く「ねんきん定期便」は50歳を境に、現在の加入条件で60歳まで納付したと仮定した「老齢年金の見込額」が記載されるようになります。

筆者自身、フリーランス期間が長かったため同世代の会社員より見込額が少なく、初めてリアルな数字を突きつけられて焦りを感じました。

とはいえ、働き方が多様化する今、年金額を増やすことだけに縛られて自分らしい生き方を狭めるのはナンセンスです。

大切なのは現状を正しく把握すること。今回はシニア世代の「低年金」の実態を探りつつ、多様な働き方に合わせた年金のリカバリー法を考えます。

1. いまどきシニアの年金事情。国民年金「月5万円未満」が約2割もいる現実

まずは、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額のリアルを見てみましょう。厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均的な受給額と分布は以下のようになっています。

【男女別グラフ】厚生年金保険（第1号）の受給額分布1/3

現役時代の収入や加入期間が反映されるため個人差が大きく、男女間でも平均額に約6万円もの差が開いていることがわかります。

【男女別グラフ】国民年金の受給額分布2/3

国民年金は満額が定められているため大きな男女差はありませんが、未納や免除期間の影響により、平均額は満額（2026年度で月額7万608円）を下回っているのが実情です。

このすべての人に共通する土台部分である「国民年金」の分布に注目すると、少し気になる事実が浮かび上がります。

ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」ですが、月額5万円に満たない人が約20.6%（約689万人）も存在しているのです。

2026年度（令和8年度）の国民年金の満額は「月額7万608円」ですが、この満額を受け取れていない層が想像以上に多いことがわかります。