7月に入り、本格的な夏の暑さが続く時期となりました。冷房などの光熱費が膨らみやすいこの季節は、日々の支出の変動を確認するとともに、年金収入とのバランスを改めて見直す適期といえます。

物価高(インフレ)が続く中、低所得のシニア世帯の生活を下支えする公的な制度が存在します。これは消費税を財源とし、要件を満たして申請を行えば、毎月の年金に一定額(2026年4月分以降は月額5620円ベース)が上乗せされる重要な支援給付です。老齢・障害・遺族といった年金の種類によって受給要件や金額の目安が異なるため、自身の状況を正しく把握しておく必要があります。

しかし、年金や給付金を受け取れたとしても、それだけでこれからの長い老後の生活費をすべてカバーできるとは限りません。本記事では、年金に上乗せされる支援給付の仕組みや受給要件を整理するとともに、すでに高齢期を迎えているシニア世代が手元の資金を長持ちさせ「資産寿命」を延ばすための客観的なアプローチについて解説します。

齊藤 慧

本記事は、編集部が厚生労働省や日本年金機構などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています。

1. 年金生活者支援給付金とは?消費税が財源の「上乗せ給付」

年金生活者支援給付金とは、老齢・障害・遺族基礎年金を受給しており、所得などの要件を満たす人へ、年金に上乗せして支給される給付金です。2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時にスタートし、増収分が財源に充てられています。

支給は年金と同じ偶数月で、前月までの2カ月分がまとめて振り込まれます。恒久的な制度のため、要件を満たす限り受け取り続けられる仕組みです。