日本の公的年金は原則65歳から支給されますが、個人のライフプランに合わせて受給時期を前後にずらすことが可能です。しかし、選択によって生涯の受給額が大きく変動するため、制度のメリットと注意点を正しく把握しておく必要があります。
本記事では、最新の統計データを交えながら、繰上げ・繰下げ受給の仕組みと厚生年金の受給額の実態について分かりやすく解説します。
1. 【年金の繰上げ受給】前倒しで早くもらう分「年金額は一生減額」のまま
繰上げ受給の減額イメージ
出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」をもとにLIMO編集部作成
老齢年金の受け取りは原則として65歳からとなっていますが、希望すれば60歳〜64歳までの間に前倒しして受け取る「繰上げ受給」を選択できます。早い段階で生活費を確保できる利点がある反面、本来の額から減らされた年金額が生涯続くことになるため注意が必要です。
減額率の計算ルール
減額率は、繰り上げた月数に応じて以下の数式で算出されます（1か月あたり0.4％減）。
- 減額率（最大24％） ＝ 0.4％ × 繰り上げた月数
※昭和37年4月1日以前生まれの方は、減額率が「0.5％（最大30％）」と現行より高く設定されています。
※一度請求すると取り消しができず、減額された金額が一生続きます。
仮に最も早い60歳0か月で請求した場合、年金額は24％カットされます。手続き後の撤回は不可能なため、将来の生活設計を見据えた慎重な決断が求められます。
2. 【年金の繰下げ受給】遅らせて年金が増えると「税金・社会保険料も増える可能性」あり
繰上げとは反対に、年金の受給開始を66歳〜75歳まで後ろ倒しにすることで、受け取る額を増やせる制度が「繰下げ受給」です。受給を1か月遅らせるごとに、0.7％の割合で年金額が上乗せされます。
増額率の計算ルール
増額率は、65歳になった月（誕生日の前日が含まれる月）から受給開始までの月数で決まります。
- 増額率（最大84％） ＝ 0.7％ × 繰り下げた月数
最長の75歳まで遅らせた場合、年金額は84％アップします。
※昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げ上限が70歳までのため、最大増額率は42％です。
※待機期間中の生活費をどう確保するかが、この制度を活用する上での鍵となります。
ただし、受給開始までの収入を自前で用意しなければならない点に加え、年金額が増えることで税金や社会保険料の負担も重くなり、実際の手取り額が期待ほど増えないケースがある点には留意が必要です。また、受給が始まる前に亡くなってしまった場合、増額された年金を受け取ることができないというリスクも存在します。
