日本の公的年金は原則65歳から支給されますが、個人のライフプランに合わせて受給時期を前後にずらすことが可能です。しかし、選択によって生涯の受給額が大きく変動するため、制度のメリットと注意点を正しく把握しておく必要があります。
本記事では、最新の統計データを交えながら、繰上げ・繰下げ受給の仕組みと厚生年金の受給額の実態について分かりやすく解説します。
1. 【年金の繰上げ受給】前倒しで早くもらう分「年金額は一生減額」のまま
繰上げ受給の減額イメージ
出所：日本年金機構「年金の繰上げ受給」をもとにLIMO編集部作成
老齢年金の受け取りは原則として65歳からとなっていますが、希望すれば60歳〜64歳までの間に前倒しして受け取る「繰上げ受給」を選択できます。早い段階で生活費を確保できる利点がある反面、本来の額から減らされた年金額が生涯続くことになるため注意が必要です。
減額率の計算ルール
減額率は、繰り上げた月数に応じて以下の数式で算出されます（1か月あたり0.4％減）。
- 減額率（最大24％） ＝ 0.4％ × 繰り上げた月数
※昭和37年4月1日以前生まれの方は、減額率が「0.5％（最大30％）」と現行より高く設定されています。
※一度請求すると取り消しができず、減額された金額が一生続きます。
仮に最も早い60歳0か月で請求した場合、年金額は24％カットされます。手続き後の撤回は不可能なため、将来の生活設計を見据えた慎重な決断が求められます。
2. 【年金の繰下げ受給】遅らせて年金が増えると「税金・社会保険料も増える可能性」あり
繰上げとは反対に、年金の受給開始を66歳〜75歳まで後ろ倒しにすることで、受け取る額を増やせる制度が「繰下げ受給」です。受給を1か月遅らせるごとに、0.7％の割合で年金額が上乗せされます。
増額率の計算ルール
増額率は、65歳になった月（誕生日の前日が含まれる月）から受給開始までの月数で決まります。
- 増額率（最大84％） ＝ 0.7％ × 繰り下げた月数
最長の75歳まで遅らせた場合、年金額は84％アップします。
※昭和27年4月1日以前生まれの方は、繰下げ上限が70歳までのため、最大増額率は42％です。
※待機期間中の生活費をどう確保するかが、この制度を活用する上での鍵となります。
ただし、受給開始までの収入を自前で用意しなければならない点に加え、年金額が増えることで税金や社会保険料の負担も重くなり、実際の手取り額が期待ほど増えないケースがある点には留意が必要です。また、受給が始まる前に亡くなってしまった場合、増額された年金を受け取ることができないというリスクも存在します。
3. 【年金の繰上げ・繰下げ】実際に選ばれているのはどっち？
実際のところ、受給時期を変更している人はどのくらいいるのでしょうか。令和6年度末時点のデータを見ると、繰上げ受給を選んだ人の割合は1.2％、繰下げ受給を選んだ人の割合は1.9％となっており、後ろ倒しを選択する人の方が多くなっています。
- 繰上げ率：1.2％
- 繰下げ率：1.9％
現時点で、すでに繰下げ受給の利用者が繰上げを上回る結果となっています。さらに「70歳時点」での割合にフォーカスすると、繰下げ率は4.2％まで跳ね上がっており、ここ数年で利用者が目立って増加していることが分かります。
3.1 70歳時点で進む繰下げ選択の広がり
70歳時点での状況を見ると、繰下げ受給の割合はさらに高まっています。令和6年度の統計では4.2％に達しており、過去と比較しても増加傾向がより鮮明になっています。法改正によって繰下げできる年齢の上限が引き上げられたことも、こうした動きを後押ししていると考えられます。
その一方で、繰上げ受給を選ぶ人は少ない状態が続いており、早くもらうことよりも「受給額を増やして老後に備える」というスタンスを取る人が増えていると言えます。
4. 【厚生年金の受給額】「10万円」未満と「20万円」以上どちらが多い？
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金分を含む厚生年金の平均受給額は月額15万289円となっています。しかし、これを男女別で比較すると大きな格差が存在することが浮き彫りになります。
4.1 男女別の平均受給額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
4.2 割合（全体：1608万5696人）
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 30万円以上の割合：0.12％
ここで注目したいのは、「10万円未満」の層が19.0％であるのに対し、「20万円以上」の層は18.8％にとどまっているという現実です。わずかではありますが、10万円に満たない受給者の方が、20万円以上の受給者よりも多いのが現状です。いわゆる「月額20万円以上の豊かな老後資金を得ているシニア」は、全体の2割弱にすぎません。
公的年金だけでゆとりのあるセカンドライフを送ることは決して容易ではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用した資産形成や、少しでも長く働き続けるためのキャリアプランの構築といった、個人個人の「自助努力」による準備がますます重要になってきています。
5. まとめにかえて
公的年金は受給時期の選択によって生涯の受け取り額が大きく変わるため、それぞれのライフプランに応じた慎重な選択が欠かせません。最新のデータが示す通り、近年は受給額を増やすために繰下げを選ぶ人が増えていますが、税金や健康状態などのリスクも考慮する必要があります。
また、厚生年金の平均額やその分布を見ると、年金だけに頼る老後生活は厳しいのが現実と言わざるを得ません。豊かな老後を迎えるためには、国の制度を賢く活用しつつ、早い段階からiDeCoや就労継続といった自助努力で資産を補う視点が極めて重要です。
