生活保護制度の中心「生活扶助」の支給額はいくら？「生活保護を受けている世帯」の過半数は高齢者世帯【高齢単身無職世帯の家計】毎月いくらの赤字？家計収支の平均を解説

7月に入り、本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。

外出の機会も増える一方で、涼しいご自宅でじっくりと家計を見直す時間を持つ方もいらっしゃるかもしれません。

近年、食料品や光熱費などの価格上昇が続いており、特に年金で生活する高齢者世帯にとっては、家計管理の重要性が増しています。

筆者はかつて郵便局に勤務し、地域のお客様の資産運用や保険のご相談を数多く伺ってまいりましたが、その中で「公的年金だけで足りるのか」「もしもの時にどのような公的支援があるのか」といった老後の生活への切実な不安の声をよく耳にしました。

そうした万が一の暮らしを支える公的支援の一つに、生活保護制度があります。

本記事では、生活保護制度を利用している世帯の実態や、高齢単身世帯の家計状況をデータで確認し、制度の詳しい内容についてわかりやすく解説していきます。

1. 生活保護を受けている世帯の過半数が「高齢者世帯」という実情

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年3月分概数）」によれば、2026年3月時点における生活保護の受給者数は約198万人（198万808人）です。

前年の同じ月と比較すると、保護を受けている人数や世帯数は減少傾向にあります。

しかし、申請件数や新たに保護が開始された世帯数は増加している点には注意が必要でしょう。

世帯構成別の内訳は、以下のようになっています。

【世帯類型別世帯数および割合（保護停止中を含まない）】

この中で特に注目されるのは、単身の高齢者世帯が全体の51.7％を占めていることです。

この結果は、生活保護制度が、年金収入だけでは生活を維持するのが難しい単身高齢者を支える重要な役割を担っていることを示唆しています。

また、障害を持つ方や傷病を抱える方の世帯も25.4％と大きな割合を占めており、前年の同月と比較して世帯数が3600世帯（0.9%）増加している状況です。