株式会社帝国データバンクが6月11日に公表した「2026年夏季賞与の動向アンケート」によると、正社員1人当たりの夏のボーナス平均支給額は47.7万円となり、前年から1.8万円増加する見通しです。
まとまったお金が入るこの時期は、現在の収入や今後の働き方について考える方も多いのではないでしょうか。
国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は477万5000円という結果が示されました。
この結果を男女別に見ると、男性の平均給与が586万7000円であるのに対し、女性は333万2000円にとどまっています。男性の平均値は、全体の平均を大きく上回る水準にあることがわかります。
筆者の銀行員時代の経験や、現在メディアで日々お金の情報を発信している立場からも、まずは実態を正しく把握することがキャリアを見直す第一歩になると思っています。
そこで本記事では、男性の給与データに焦点を当て、多くのビジネスパーソンが目標の一つとする「年収1000万円」という節目について、そのリアルな実態を詳しく解説していきます。
1. 【男性の年収】1000万円を超えるのは何パーセント？給与階級別の実態
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」で給与階級別のデータを男性に絞って見てみると、年収1000万円を超える層の割合は9.7%でした。
この数値は、男女を合わせた全体の6.2%を上回っています。その一方で、女性のデータでは1.6%と低い水準であり、同じ年収を目指す場合でも、性別によって到達できる割合に大きな差があることが見てとれます。
2. 男性の平均給与、年齢でどう変わる？ピークは50歳代で734万円超え
男性の平均給与は、年齢が上がるにつれて右肩上がりに上昇する傾向がはっきりと表れています。
国税庁の同調査によると、25〜29歳では437万6000円ですが、30〜34歳で511万6000円、40〜44歳で629万5000円、50〜54歳では708万5000円へと着実に増加し、55〜59歳でピークの734万6000円を迎えます。キャリア終盤の50歳代後半で、高所得者層に牽引される形で平均給与が最も高くなるのです。しかし、定年などを迎える60〜64歳になると、平均は604万4000円へと大きく下がります。
これに対し女性の場合、25〜29歳の370万1000円から、ピークとなる45〜49歳の368万6000円まで、ほとんどの期間を350〜370万円台で横ばいに推移します。男性に見られるような、50歳代にかけての給与の大幅な上昇は確認できません。
3. 年収1000万円を目指すなら業種選びが重要！平均給与が高い業界トップ3は？
年収1000万円の達成を目標とするなら、どの「業種」に身を置くかは非常に大きな影響を持つ要素です。
国税庁の調査によると、最も平均給与が高い業種と低い業種の間には、約553万1000円もの大きな差が存在します。
調査対象の全14業種のうち、平均給与が高い上位3業種は次の通りです。
- 1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832万4000円）
- 2位：金融業・保険業（702万3000円）
- 3位：情報通信業（659万5000円）
ランキング1位のインフラ産業は832万4000円と突出しており、2位の金融業・保険業も702万3000円と、業種平均で700万円を超えています。さらに男性のみのデータでは、金融業・保険業が898万1000円、電気・ガス・熱供給・水道業が878万5000円と、どちらも900万円に迫る高水準です。
反対に、平均給与が低い下位3業種は以下のようになっています。
- 12位：サービス業（389万1000円）
- 13位：農林水産・鉱業（347万9000円）
- 14位：宿泊業・飲食サービス業（279万3000円）
現在勤務している業種や、転職先として検討している業種がこのランキングのどこに位置するかで、年収1000万円に到達する難易度は大きく変わるといえるでしょう。
4. まとめ
「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータを分析した結果、男性で年収1000万円を超える人の割合は9.7%であることが判明しました。これは男女合計の6.2%を上回るものの、女性の1.6%と比較すると、男女間で大きな差があることがわかります。
また、男性の平均給与は年齢とともに上昇し、55〜59歳でピークの734万6000円に達します。選択する業種によっては、男性の平均給与が900万円に迫る業界がある一方で、全体の平均が300万円を下回る業界も存在します。年齢と業種という2つの要素が、個人の年収に大きな影響を与えている実態が浮き彫りになりました。
※当記事は再編集記事です。
