2026年も下半期に入り、本格的な夏の暑さを迎える7月となりました。
先月6月には今年度改定された年金が初めて支給されました。
物価変動に伴う年金額の改定や、生活費のやりくりについて改めて考えているシニアの方も多いのではないでしょうか。
筆者はかつて証券会社でファイナンシャルアドバイザーとして多くの方の資産形成をサポートしてきました。
安心できる老後の生活設計のためには、ご自身が利用できる公的な支援制度を見落とさず、しっかりと活用することも大切です。
老後の貴重な収入源である公的年金ですが、実は「ただ待っているだけ」では支給されない上乗せ手当や、雇用保険と連動したお得な給付金が数多く存在することをご存じですか。
これらの制度の多くは、申請手続きを行わなければ、1円も受け取ることができない仕組みになっています。
本記事では、老後生活に向けたヒントとして、60歳・65歳以上のシニア世代が知っておきたい、年金とは別にもらえる「申請必須の公的給付」5つの制度について、2026年度の最新情報をもとに詳しく整理していきます。
ぜひ参考にしてみてください。
※LIMOでは、個別のご相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【シニアの盲点】自動的には振り込まれない？申請必須の公的給付が多い理由
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
