2026年も7月に入り、夏を感じる季節となりました。この時期は、夏のボーナスなど、家計に関わる話題が増える一方で、セカンドライフの資金計画について改めて考える方も多いのではないでしょうか。
特に、老後の生活を支える大切な収入源である公的年金については、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているのだろう」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
日々、金融メディアの記者として年金や社会保障のデータと向き合っていると、漠然とした老後不安をなくすには「客観的な数字」を知ることが最も重要だと実感します。
この記事では、最新の公的資料などを参考にしながら、日本の公的年金制度の基本である「2階建て」の仕組みから、国民年金と厚生年金の平均受給額の実態を詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方によって年金額がどう変わるのか、具体的なモデルケースを交えて紐解いていきます。 ご自身の将来の年金額をイメージする一助として、ぜひ最後までご覧ください。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
はじめに、構造の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
国民年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2026年度の月額保険料は1万7920円です。
40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取ることができます。
保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度について見ていきましょう。
厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するのではなく、国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料額によって決まるため、受給額は人それぞれ異なるのが大きな特徴です。
