4. 働き方で変わる?ライフコース別の年金受給額モデル

年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい部分があります。

「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるのだろう」と考える際の参考として、ここではライフコースごとの年金額の目安をご紹介します。

厚生労働省が2026年1月23日に公表した『令和8年度の年金額改定についてお知らせします』の資料から、具体的なモデルを見ていきましょう。

この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン(男性2つ、女性3つ)に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。

ライフコース別のモデル年金額5/6

ライフコース別のモデル年金額

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

4.1 モデルケース①:厚生年金中心の男性

《年金月額》17万6793円

  • 平均厚生年金期間:39.8年
  • 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
  • 基礎年金:6万9951円
  • 厚生年金:10万6842円

4.2 モデルケース②:国民年金中心の男性

《年金月額》6万3513円

  • 平均厚生年金期間:7.6年
  • 平均収入:36万4000円
  • 基礎年金:4万8896円
  • 厚生年金:1万4617円

4.3 モデルケース③:厚生年金中心の女性

《年金月額》13万4640円

  • 平均厚生年金期間:33.4年
  • 平均収入:35万6000円
  • 基礎年金:7万1881円
  • 厚生年金:6万2759円

4.4 モデルケース④:国民年金中心の女性

《年金月額》6万1771円

  • 平均厚生年金期間:6.5年
  • 平均収入:25万1000円
  • 基礎年金:5万3119円
  • 厚生年金:8652円

4.5 モデルケース⑤:第3号被保険者期間が中心の女性

《年金月額》7万8249円

  • 平均厚生年金期間:6.7年
  • 平均収入:26万3000円
  • 基礎年金:6万9016円
  • 厚生年金:9234円

これらのモデルケースから、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。

5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢

働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。

しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。

そこで、国民年金の受給額を増やすための一つの方法として、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

付加年金とは、定額の国民年金保険料(2026年度は月額1万7920円)に「付加保険料(月額400円)」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。

5.1 付加保険料を納付できる対象者

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

5.2 付加保険料を納付できないケース

  • 国民年金保険料の納付を免除されている方(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例)
  • 国民年金基金に加入している方

個人型確定拠出年金(iDeCo)と付加年金は、同時に加入することが可能です。

ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。

5.3 シミュレーション:40年間付加保険料を納付した場合

仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額:19万2000円(400円×480カ月)
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額(年間):9万6000円(200円×480カ月)

40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。

一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。

6. まとめ

今回は、公的年金の基本的な仕組みから、国民年金と厚生年金の平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで幅広く解説しました。

平均額や分布データを見ると、ご自身の状況と比較して安心したり、あるいは今後の備えについて考えを巡らせたりした方もいらっしゃるかもしれません。

特に、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することは、改めて認識しておきたい重要なポイントです。

年金はセカンドライフの経済的な基盤となるものです。

ご自身の年金記録を「ねんきんネット」で確認したり、今回ご紹介した付加年金のような制度の活用を検討したりと、具体的なアクションを起こしてみてはいかがでしょうか。

まずはご自身の状況を正確に把握することから、豊かな老後生活に向けた第一歩を踏み出してみるのがおすすめです。

参考資料

中本 智恵