3. 【申請必須】雇用保険から受け取れる3つの給付金

60歳以降も働き続けるシニアが増えている一方で、現実問題として「60歳を境に収入が大きく下がる」ケースは珍しくありません（※）。また、若い頃と違って再就職活動がスムーズに進まないこともあるでしょう。

そんなシニア世代の就労を力強くサポートしてくれるのが、雇用保険の制度です。今回は、知っておきたい「3つの給付金・手当」について、もらえる条件や金額の目安をわかりやすく解説します。

※国税庁「令和6年分　民間給与実態統計調査」による年齢階層別の平均給与：50歳代後半男性735万円、女性356万円、60歳代前半男性604万円・女性294万円、60歳代後半男性472万円・女性240万円

3.1 1. 65歳未満の早期再就職を支援する「再就職手当」

再就職手当は、早期の再就職を促進するための手当で、「失業～再就職」「失業～事業開始」までの期間が短いほど、支給額が多くなります。

再就職手当の支給要件

  • 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
  • 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

再就職手当の給付率

  • 手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）
    • 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の60％」
    • 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の70％」

再就職手当の額4/7

再就職手当の額

出所：厚生労働省「再就職手当のご案内」

再就職手当をもらって再就職先で6カ月以上雇用され、その6カ月間の賃金が「前の職場より下がってしまった」という場合には、さらに「就業促進定着手当」というサポートを受けられる可能性があります。

3.2 2. 60歳以降の賃金低下を補う「高年齢雇用継続給付」

高年齢雇用継続給付は、「60歳以降も同じ会社などで働き続けるけれど、給与が大きく下がってしまった」という人を経済的にカバーするための給付金です。

高年齢雇用継続給付の対象者と条件

  • 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
  • 支給条件：賃金が60歳時到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合

高年齢雇用継続給付の支給率について

  • 支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額
    ※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）5/7

【早見表】高年齢雇用継続給付

出所：厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に留意しておく必要があります。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％

3.3 3. 65歳以上で失業した場合の「高年齢求職者給付金」

65歳以上で退職・失業した場合、通常の失業手当の代わりに受け取れる給付金です。

高年齢求職者給付金の受給要件

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金の支給額

高年齢求職者給付金の額6/7

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に1回ずつ認定を受けて少しずつ受け取りますが、この高年齢求職者給付金は「一括支給」というのが大きな特徴です。

渡邉 珠紀
「自分は対象になるのだろうか」と迷ったら、まずは「ねんきん定期便」の確認やハローワークでの相談をおすすめします。公的給付の多くは待っているだけでは給付されず、受給権があっても手続きしないと1円も受け取れません。特に定年退職時や65歳到達時は環境が一変します。どのタイミングで何の申請が必要になるか、事前にスケジュールを整理しておくことが「もらい忘れ」を防ぐ一番の予防策です。

4. 2025年金制度改正のポイント：遺族厚生年金の見直し

2025年6月に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。

今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。

4.1 遺族厚生年金の男女差是正に向けた改正内容

遺族厚生年金の見直し7/7

遺族厚生年金の見直し

出所：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。

現行制度における男女間の違い

  • 女性
    • 30歳未満で死別：5年間の有期給付
    • 30歳以上で死別：無期給付
  • 男性
    • 55歳未満で死別：給付なし
    • 55歳以上で死別：60歳から無期給付

こうした男女差の解消に向けた見直しは、2028年4月から施行される予定です。

2028年4月からの新制度（予定）

「原則5年間の有期給付」の対象となるための要件が、男女ともに詳細に定められました。

  • 女性：施行直後（2028年4月）に原則5年間の有期給付の対象となるのは、「18歳年度末までのこどもがいない、2028年度末時点で40歳未満の方」です。（※既に遺族厚生年金を受給している方や、2028年度に40歳以上になる女性は見直しの影響を受けません。）
  • 男性：新たに5年間の有期給付を受けられるようになるのは、「18歳年度末までのこどもがいない60歳未満の方」です。
  • こどもがいる場合：18歳年度末までのこどもがいる場合は、こどもが18歳年度末になるまでは現行制度と同じであり、見直しの影響はありません。こどもが18歳になった後、さらに5年間は増額された有期給付および継続給付の対象となります。

4.2 有期給付・継続給付の拡充について

配慮が必要な場合の給付についても、金額や要件が具体化されています。

  • 有期給付の増額：有期給付には新たに「有期給付加算」が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍となります。
  • 継続給付（5年目以降の給付継続）の要件：5年間の有期給付終了後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は、引き続き増額された遺族厚生年金を受給できます。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は継続給付が全額支給され、概ね月額20～30万円を超えると全額支給停止となります。

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。

同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

渡邉 珠紀
2028年の遺族年金改正に見られるように、社会保障制度は時代の変化に合わせて見直されていきます。「昔の知識のまま」でいると、想定していた保障が受けられないリスクもあります。大切なのは公的保障の「最新の現在地」を把握すること。国からのサポートでカバーできる範囲を正確に知ることで、初めて自分自身で準備すべき「貯蓄」や「民間保険」の適切なバランスが見えてきます。

5. ファイナンシャル・アドバイザー（FP）からのアドバイス

公的給付制度は手厚い一方で、「知らないと損をするルール」や「制度同士の調整による影響」が数多く存在します。70歳まで見据えて働くシニア世代が、資産寿命を延ばし安心して暮らすために押さえておくべき実践的なアプローチをお伝えします。

5.1 「年金の繰下げ受給」と「加給年金」の兼ね合いに注意する

老齢年金は受給時期を遅らせる（繰下げ）ことで毎月の受給額が増額されますが、老齢厚生年金を繰り下げている間は「加給年金（年額約24万～38万円）」が支給されません。配偶者が年下で加給年金を受け取れる権利がある場合、安易に繰下げを選ぶと加給年金分を受け取り損ねてしまう可能性があります。「加給年金を受け取ってから繰下げる」「基礎年金だけを繰下げ、厚生年金は65歳から受給する」といった柔軟な受給戦略を検討しましょう。

5.2 働く際の「実際のนี่手取り額」をシミュレーションする

60歳以降も働く場合、給与と年金（在職老齢年金）、さらに高年齢雇用継続給付が複雑に影響し合います。額面給与が少し上がったことで給付金が減額・停止されたり、社会保険料や税金の負担が増えて「働いた割に手取りが増えない」という現象が起きることがあります。事前に「給与＋給付金＋年金」の合計手取り額をシミュレーションし、無理のない勤務スタイルを選択することが賢明です。

5.3 公的保障をベースにした「自分専用の資産管理」

物価上昇が続く現代においては、公的年金だけで老後資金のすべてを賄うのは現実的ではありません。まずは「自分が受け取れる年金額＋活用できる公的給付」を算出し、毎月の不足額を可視化してください。その不足分について、70歳頃まで細く長く働く「勤労収入」で補いながら、NISAなどを活用した資産運用や、過剰な民間保険の削減を組み合わせます。「公的保障×就労×資産管理」の3つをバランスよく整えることが、長生きリスクに備える最大の防御策となります。

6. まとめ

本記事ではシニア世代に向けた公的給付金制度について、ここまで確認してきました。

申請しないと受け取れない制度になりますので申請漏れのないように注意しましょう。

今回紹介した内容以外にもシニア世代に向けた公的制度は多数あります。

ただそれだけではカバーしきれない部分もあります。公的制度を理解することで、加入中の保険の最適化をすることもできます。

最近では物価上昇が続いているので健康のリスクもあれば長生きすることのリスクもあります。貯蓄と保障をバランスをよく持っておくことは非常に大事になります。

今回のケースも含めて、一度ご自身の資産を見直してみてはいかがでしょうか。

参考資料

渡邉 珠紀