各種給付金や支援制度の対象となることが多い「住民税非課税世帯」。
非課税に当てはまる要件は、収入の種類や家族構成、住んでいる地域などの条件によって細かく異なります。
今回は、住民税非課税世帯の要件や年収ボーダーラインについてやさしく解説します。
自治体独自の支援制度例も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？
まずは、住民税非課税世帯の基本をおさらいしましょう。
「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員が「住民税非課税」に該当する世帯のことです。
また、「住民税非課税」とは、個人住民税の均等割・所得割の両方が課税されていない状態を指します。
「均等割」は一定以上の所得がある人に一律で課される税金であるのに対し、「所得割」は前年の所得金額に応じて課される税金です。
次に、「住民税非課税」に該当する人の要件を見ていきましょう。
2. 「住民税非課税」に該当する要件は地域ごとに異なる
住民税非課税に該当するのは、3つの要件のいずれかに当てはまる場合です。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である人
- 前年の合計所得金額が自治体により定められた基準額を下回っている人
3つめの前年の所得に関する要件は、地域ごとに異なります。
たとえば、東京23区では以下のように定められています。
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限る
ただし、この所得基準は、年金や給与から必要経費を差し引いた金額です。
では、非課税世帯に該当する人の「年収」はどの程度なのでしょうか。
次章では、住民税非課税に該当する人の年金・給与のボーダーラインを年収ベースで紹介します。
3. 年金いくらまでが対象？「住民税非課税世帯」となる年収ボーダーラインとは
住民税非課税に該当する年収のボーダーラインは、以下のとおりです。
3.1 《東京23区の例》年金収入のみ
- 65歳以上単身世帯：155万円以下
- 65歳以上夫婦世帯：211万円以下
3.2 《東京23区の例》給与収入
- 単身：100万円以下
- 夫婦のみ：156万円以下
- 夫婦+子1人：205万7000円以下
- 夫婦+子2人：255万7000円以下
同じ単身世帯を比較すると、年金収入では155万円以下、給与収入では100万円以下が非課税となるボーダーラインです。
年金には「公的年金等控除」という手厚い控除枠が設けられているため、非課税に該当する条件が緩和されます。
4. 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象とする自治体の支援制度
住民税非課税世帯に該当する場合、さまざまな優遇措置を受けられます。
自治体独自の支援も数多く用意されているため、お住まいの市区町村のホームページを確認してみてください。
ここでは、住民税非課税世帯を対象とする自治体の支援例について紹介します。
4.1 《岐阜市》エアコンの購入・設置費の助成：1世帯あたり上限7万3000円
岐阜市では、世帯全員の2026年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に対し、一定の要件を満たす場合にエアコンの購入・設置費を助成しています。
〈支給要件〉
- 申請時に岐阜市に住民登録があり、その住所に居住している
- 自宅にエアコンが1台もない、または故障などで使用できるエアコンが1台もない
- 世帯全員の2026年度住民税が非課税または均等割のみ課税（租税条約による免除の適用の届出により住民税が課されていない方を含む場合や、日本国外で生活していた方で2026年1月2日以降初めて住民基本台帳に記録された方のみで構成されている場合は対象外）
- 過去に助成金等でエアコンを設置していない
- 生活保護を受給していない（生活保護を受給中の場合、岐阜県生活保護受給世帯エアコン設置費補助金を利用できる可能性あり）
〈支給金額〉
- 上限7万3000円（1世帯あたり1回限り）
〈受付期間〉
- 2026年9月25日 17時30分まで
助成対象となるエアコンについては、購入・設置時期や購入店舗などの要件を満たすことが必要です。
4.2 《札幌市》物価高対策臨時給付金：1世帯あたり1万円+1人あたり5,000円
札幌市では、物価高対策臨時給付金を支給しています。
〈支給要件〉
- 2026年1月1日時点で札幌市に住民登録がある人
- 世帯全員の2025年度住民税が非課税または全額減免の世帯
〈支給金額〉
- 1人あたり5000円
- 1世帯あたり1万円
〈申請期限〉
- 原則として申請不要
- 確認書が届いた人：2026年7月31日までに申請
非課税世帯の場合、支給額は「世帯に1万円+1人あたり5000円」です。
また、申請不要の世帯では、2026年4月に振込が完了しています。
4.3 《世田谷区》低所得世帯エアコン購入費等助成：1世帯あたり上限10万円
世田谷区では、世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税世帯に対し、一定の要件を満たす場合にエアコンの購入費用等を助成しています。
〈支給要件〉
- 自宅にエアコンが1台もない、または故障により使用できるエアコンが1台もない
- 世帯全員が住民税非課税、または均等割のみ課税世帯
- 助成金申請時に世田谷区民である
- 生活保護を受給していない
- 2026年4月15日以降に購入した新品のエアコンである
〈支給金額〉
- 上限10万円（1世帯あたり1台1回限り）※東京ゼロエミポイント事業との併用も可能
〈申請期間〉
- 2026年10月30日
2026年6月30日までに申請する場合は2025年度の課税状況を、2026年7月1日以降に申請する場合は2026年度の課税状況を基準として判断されるため注意しましょう。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の要件に加え、東京23区の基準を例に、年収ベースの年金・給与のボーダーラインについても解説しました。
住民税非課税世帯に該当する場合、国や自治体のさまざまな支援制度を利用できます。
特に自治体独自の制度については、それぞれで支援内容や要件が大きく異なります。
市区町村のホームページなどで定期的に情報を確認し、ご自身に当てはまるものがないかをチェックしましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税｜暮らしと税金」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 岐阜市「使用できるエアコンがない住民税非課税世帯等に購入・設置費を助成します」
- 札幌市「令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金」
- 世田谷区「低所得世帯エアコン購入費等助成について」
池田 夕華
