4. 【2026年最新】「住民税非課税世帯」を対象とする自治体の支援制度
住民税非課税世帯に該当する場合、さまざまな優遇措置を受けられます。
自治体独自の支援も数多く用意されているため、お住まいの市区町村のホームページを確認してみてください。
ここでは、住民税非課税世帯を対象とする自治体の支援例について紹介します。
4.1 《岐阜市》エアコンの購入・設置費の助成：1世帯あたり上限7万3000円
岐阜市では、世帯全員の2026年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯に対し、一定の要件を満たす場合にエアコンの購入・設置費を助成しています。
〈支給要件〉
- 申請時に岐阜市に住民登録があり、その住所に居住している
- 自宅にエアコンが1台もない、または故障などで使用できるエアコンが1台もない
- 世帯全員の2026年度住民税が非課税または均等割のみ課税（租税条約による免除の適用の届出により住民税が課されていない方を含む場合や、日本国外で生活していた方で2026年1月2日以降初めて住民基本台帳に記録された方のみで構成されている場合は対象外）
- 過去に助成金等でエアコンを設置していない
- 生活保護を受給していない（生活保護を受給中の場合、岐阜県生活保護受給世帯エアコン設置費補助金を利用できる可能性あり）
〈支給金額〉
- 上限7万3000円（1世帯あたり1回限り）
〈受付期間〉
- 2026年9月25日 17時30分まで
助成対象となるエアコンについては、購入・設置時期や購入店舗などの要件を満たすことが必要です。
4.2 《札幌市》物価高対策臨時給付金：1世帯あたり1万円+1人あたり5,000円
札幌市では、物価高対策臨時給付金を支給しています。
〈支給要件〉
- 2026年1月1日時点で札幌市に住民登録がある人
- 世帯全員の2025年度住民税が非課税または全額減免の世帯
〈支給金額〉
- 1人あたり5000円
- 1世帯あたり1万円
〈申請期限〉
- 原則として申請不要
- 確認書が届いた人：2026年7月31日までに申請
非課税世帯の場合、支給額は「世帯に1万円+1人あたり5000円」です。
また、申請不要の世帯では、2026年4月に振込が完了しています。
4.3 《世田谷区》低所得世帯エアコン購入費等助成：1世帯あたり上限10万円
世田谷区では、世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税世帯に対し、一定の要件を満たす場合にエアコンの購入費用等を助成しています。
〈支給要件〉
- 自宅にエアコンが1台もない、または故障により使用できるエアコンが1台もない
- 世帯全員が住民税非課税、または均等割のみ課税世帯
- 助成金申請時に世田谷区民である
- 生活保護を受給していない
- 2026年4月15日以降に購入した新品のエアコンである
〈支給金額〉
- 上限10万円（1世帯あたり1台1回限り）※東京ゼロエミポイント事業との併用も可能
〈申請期間〉
- 2026年10月30日
2026年6月30日までに申請する場合は2025年度の課税状況を、2026年7月1日以降に申請する場合は2026年度の課税状況を基準として判断されるため注意しましょう。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯の要件に加え、東京23区の基準を例に、年収ベースの年金・給与のボーダーラインについても解説しました。
住民税非課税世帯に該当する場合、国や自治体のさまざまな支援制度を利用できます。
特に自治体独自の制度については、それぞれで支援内容や要件が大きく異なります。
市区町村のホームページなどで定期的に情報を確認し、ご自身に当てはまるものがないかをチェックしましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税｜暮らしと税金」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 岐阜市「使用できるエアコンがない住民税非課税世帯等に購入・設置費を助成します」
- 札幌市「令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金」
- 世田谷区「低所得世帯エアコン購入費等助成について」
池田 夕華
