6. 監修者コメント：平均額を知ったら、次は「自分の場合」を確認しよう
年金は平均で約15万円ですが、特に女性やパート期間が長かった方は、平均を下回るケースが多い印象です。
また、国民年金のみを受給される方は、月5万9310円という金額だけで生活費をまかなうのは現実的に厳しく、貯蓄の取り崩しや家族のサポートを前提に生活設計をされている方も多いでしょう。
年金収入が少ない世帯は、住民税非課税世帯に該当し、さまざまな優遇措置を受けられる可能性があります。ご自身が対象になるかどうか、あわせて確認しておくとよいでしょう。
住民税非課税世帯が対象となる具体的な優遇措置についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
「住民税非課税世帯」を対象とした「優遇措置」8選 《年金・給与》年収いくらで該当するのか境界線も見ておこう 年金155万・給与110万が分かれ目？
なお、60歳以降も厚生年金に加入しながら働く場合は、年金額と給与の合計に応じて年金が一部支給停止になる「在職老齢年金」の仕組みにも注意が必要です。
基準額を超えた分の半分が支給停止となるため、働き方によっては手取り収入が想定より少なくなることがあります。
再雇用や継続雇用を検討する際は、この仕組みもあわせて確認しておくとよいでしょう。働き方によって手取り額がどう変わるかを事前に試算しておくと、老後の資金計画がより現実的なものになります。
年金事務所や街角の年金相談センターでも相談を受け付けているので、判断に迷う場合は活用してみてください。
参考資料
池田 夕華
