梅雨明けが待ち遠しい6月下旬、いかがお過ごしでしょうか。
2026年度がスタートして3カ月近く経ちますが、年金や税金といった暮らしに直結するお金の制度について、改めて情報を確認している方も多いかもしれません。
特に、公的年金だけで生活していくことに、漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、生命保険募集人資格や損害保険募集人資格を保有し、多くのライフプランニングに携わってきた筆者が、年金を受け取っている方の生活をサポートする「年金生活者支援給付金」についてわかりやすく解説します。
どのような方が対象となり、具体的にいくら受け取れるのか、そして申請はどのように進めればよいのか、基本的なポイントを一つずつ見ていきましょう。
ご自身の状況と照らし合わせながら、この制度を活用できるか考えるきっかけとして、ぜひお役立てください。
次回の年金支給日の8月14日に、恒久的な支援制度の「年金生活者支援給付金」が年金に上乗せして支給されるケースもありますが、どんな人が対象なのでしょうか。
1. 「年金生活者支援給付金」とはどのような制度？年金に上乗せされる仕組みを解説
年金生活者支援給付金は、年金を受給している方々の生活を支えることを目的に、2019年から始まった制度です。
支給の要件を満たした方には、公的年金の支給日と同じ日に、2カ月に1度のペースでこの給付金が支給されます。
この給付金は3種類に分かれており、受け取っている基礎年金の種類によって「老齢」「障害」「遺族」のいずれかに該当します。
言い換えると、それぞれの基礎年金を受給している方のうち、所得などの条件をクリアした場合に給付の対象となる仕組みです。
2. 年金生活者支援給付金の対象者は？所得などの支給要件を確認
年金生活者支援給付金には3つのタイプがあり、それぞれ所得をはじめとする支給要件が設定されています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」と、「障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金」の2つに分けて、具体的な要件を確認していきます。
2.1 老齢年金生活者支援給付金を受け取るための要件
- 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っていること
- 同一世帯に住む全員が、市町村民税の課税対象外であること
-
前年の公的年金などの収入金額（※1）と、それ以外の所得を合わせた合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下であること（※2）
※1 障害年金や遺族年金のような非課税の収入は、ここには含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円超～90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円超～90万6700円以下の場合は、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給の対象となります。
2.2 障害・遺族年金生活者支援給付金の対象となる方
- 障害基礎年金か遺族基礎年金のいずれかを受給していること
- 前年の所得額（※）が479万4000円以下であること（扶養している親族の人数によって上限額は上がります）
※ 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、所得の計算には含めません。
なお、どの給付金を受け取る場合でも、定められた要件をすべて満たしている必要があります。
3. 2026年度の年金生活者支援給付金はいくらもらえる？給付額をチェック
年金生活者支援給付金の金額は、前年の物価変動率に応じて毎年見直されます。
2026年度については、前年度から+3.2％の増額改定となりました。
3.1 【2026年度】種類別の給付額一覧
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：月額5620円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級は月額7025円、2級は月額5620円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5620円
老齢年金生活者支援給付金に関しては、上記の金額があくまで「基準額」である点に注意しましょう。
実際に支給される額は、月額5620円をベースに、保険料を納めた期間や免除を受けた期間などを考慮して、一人ひとり個別に計算されます。
4. 年金生活者支援給付金を受け取るには申請が必要！請求手続きの方法
年金生活者支援給付金は、自動で支給されるわけではありません。
受け取るためには申請が必須となるため、手続きを忘れないように注意が必要です。
ここでは、対象となる可能性が高い2つのパターンに分けて、請求手続きの流れを解説します。
4.1 すでに年金を受け取っている方が新たに対象になった場合
- 毎年9月上旬頃から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順番に郵送されます。届いたら必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函してください。
- 締切日までに提出すると10月分から遡って受け取れますが、提出が遅れた場合は請求した月の翌月分からの支給となってしまいます。早めに手続きを済ませることをおすすめします。
※「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」を受け取った方は、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。電子申請を行った場合は、はがきを郵送する必要はありません。
4.2 これから年金の受給が始まる場合の手続き
- 年金の受給権が発生する3カ月前になると、年金の請求に使う「年金請求書（事前送付用）」が届きます。その書類の中に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されています。
- 必要事項を記入した上で、年金の受給を開始する年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とあわせて年金事務所に提出します。
4.3 2年目以降の手続きは基本的に不要
一度請求書を提出してしまえば、支給要件を満たし続けている限り、翌年以降の手続きは基本的に必要ありません。
※年金生活者支援給付金は、毎年、前年の所得などの情報をもとに、継続して支給対象となるかどうかが判定されます。その判定結果は、毎年10月分（12月支給）から1年間にわたって適用されます。
5. 高齢者世帯の生活は厳しい？半数以上が「苦しい」と回答した調査結果
ある調査によると、高齢者世帯の半数以上が日々の暮らし向きを「苦しい」と感じているという結果が明らかになっています。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者の生活意識について見ていきましょう。
この調査から明らかになった高齢者世帯の生活意識は、以下の通りです。
5.1 高齢者世帯の生活意識に関する調査データ
- 大変苦しい：25.2％
- やや苦しい：30.6％
- 普通：40.1％
- ややゆとりがある：3.6％
- 大変ゆとりがある：0.6％
「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせると、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は55.8％に達します。
この数字は、「普通」と答えた世帯よりも、生活に「苦しい」と感じている世帯の方が多いことを示しています。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、年金の収入が一定の基準を下回る世帯の生活を支えるための公的な制度です。
対象となる可能性のある方は、この記事で紹介した手続き方法を参考にして、受給の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
政府は物価高への対策として、消費税の減税や給付付き税額控除など、さまざまな施策を検討しています。
しかし、暮らしが楽になったという実感が得られにくいと感じている方も少なくないでしょう。
活用できる制度について正しく理解し、最大限に利用していくことが重要になります。
もし疑問や不安な点があれば、お住まいの自治体の担当窓口に相談してみることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
