5. 40歳代の自営業者に多い「まとまった資金の活かし方」への不安。FA・奥田さんが伝えたいこと

退職後、収入が激減するリスクのある自営業や独身の方からは「公的年金だけでは心もとない」というご相談もよくいただきます。特に、まとまった資金を手元に持っている方ほど、それをどう活かせば老後の安心につながるのか分からず、悩みを抱えているケースが目立ちます。

5.1 40歳代に多いお悩み相談は「資金を減らさずに老後・介護に備えたい」

40歳代のお客様
独身で子どももおらず、自営業として働いています。手元に数百万円規模のまとまった資金がありますが、将来介護が必要になったときの費用や、仕事の収入が減ったあとの生活費をどう確保すればよいか分からず悩んでいます。できればこの資金を減らさずに、老後の安心につなげたいと考えています。

自営業や独身の方からは、公的年金だけでは心もとなく、自分自身でしっかりと備えを作っておかなければならないという声をよくいただきます。手元にまとまった資金があっても、それをどう活用すれば老後の安心につながるのか分からず、大切な資金を減らすことへの抵抗感から具体的な一歩を踏み出せずにいる方は少なくありません。

5.2 ポイント1：資産を"守る"だけでなく"活かす"視点を

こうした悩みに対して、相談の中でまずお伝えしているのが、手元の資金をただ取り崩すのではなく、資産を活用して新たな収入源を作るという視点です。「お金自身に働いてもらい、定期的に利息を受け取れる仕組みを作ることが重要だ」という考え方に切り替えることで、仕事の収入が減ったあともプラスアルファの収入源を持てるという安心感が生まれます。老後資金の不安を和らげるには、資産の目減りを防ぐだけでなく、資産寿命を延ばすための仕組みづくりが欠かせません。

5.3 ポイント2：介護という具体的なリスクへの備えを

そのうえで、老後の生活を脅かす具体的なリスクへの対策も重要です。介護費用について具体的なシミュレーションを確認すると、「介護は誰にでも起こり得る避けられない問題であり、公的年金とは別に最低限の備えを自分で用意しておく必要がある」と実感される方が多くいらっしゃいます。介護期間は長期化しやすく、想定以上の出費を伴う傾向があるため、資産を増やすだけでなく、まとまった資金を活用して介護保障を得られる仕組みを組み合わせることも、有効な選択肢の一つです。

5.4 ポイント3：受け取り方・税制まで見据えた資産形成を

また、資産を受け取る際の税金や社会保障への影響まで見据えることも大切です。毎月一定額を受け取れるタイプの金融商品は、定期的に受け取る仕組みが雑所得として扱われ、将来の社会保険料や医療費の負担割合に影響を及ぼす可能性があります。目先の利回りや受け取りやすさだけで判断せず、税制優遇を受けられる受け取り方や複利での運用まで含めて検討することが、老後に向けた資産形成ではより大切な視点になります。

奥田 朝
老後の不安は誰しも抱えるものですが、資産を減らさないことだけを優先すると決めつける前に、定期的な収入源の確保、介護という具体的なリスクへの備え、そして受け取り時の税務面への影響を一つずつ整理してみることが、自分に合った老後資金づくりを見つける出発点になります。

6. 【監修者コメント】まとまった資金の一部をNISAで運用したら？

たとえば500万円を一括で新NISA口座に投資し、年3%程度の利回りで20年間運用できたと仮定すると、資産評価額は約903万円になる計算です（あくまで一例の試算であり、将来の運用成果を保証するものではありません）。

この場合、運用益にあたる約403万円分は、通常の課税口座であれば20.315%の税金（約82万円）がかかりますが、新NISA口座であれば非課税のままそのまま受け取れます。まとまった資産をお持ちの方ほど、この非課税枠の効果は大きくなります。また、複利で運用を続けるほど非課税メリットは積み上がっていくため、早い段階で少額から始めておくことにも意味があります。

大切なのは、すでにお持ちの資産をそのまま守りつつ、無理のない金額でインフレに強い資産を並行して育てていく、というイメージを持っていただくことです。

参考資料

奥田 朝