平均年収600万円 × 40年勤務→老後の年金は月いくら？「額面18万円」から天引きされる税金と”手取りのリアル” 額面通りには受け取れない？試算で見えた「手取りの目減り」と、毎月3万円が不足するシニア家計のシビアな実態

3. 働き盛り世代のリアル「平均年収600万円」で年金はいくら？

今回は、生涯の平均年収を600万円、民間企業で40年間勤務したケースを想定します。

第2号被保険者として働いていた場合、老後には国民年金と厚生年金の両方を受給できます。

そのため、次の2つをそれぞれ計算します。

1. 国民年金として受け取れる額
2. 厚生年金として受け取れる額

まずは国民年金から見ていきましょう。

3.1 ステップ1：国民年金の受給額

国民年金は、次の計算式で算出されます。

84万7296円 ×（保険料納付済み月数 ÷ 加入可能年数（12か月換算））

※2026年度（令和8年度）の金額。昭和31年4月2日以後生まれの方が対象

40年間すべて保険料を納付した場合は480カ月となるため、国民年金は満額の年額84万7296円となります。

続いて、厚生年金を計算します。

3.2 ステップ2：厚生年金の受給額

厚生年金は、次の計算式で求められます。

• 年金額＝報酬比例部分（※）＋経過的加算＋加給年金額
  ※報酬比例部分の内訳

報酬比例部分は、以下の2つで構成されています。

報酬比例部分＝A＋B

• A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数
• B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数

今回の試算では、厚生年金額の中心となる報酬比例部分のみを対象とし、経過的加算と加給年金額は含めていません。

経過的加算は制度改正による差を調整するための仕組みで、加給年金額は一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に支給されるものです。

今回は2003年4月以降に40年間加入したケースを想定しているため、報酬比例部分のうちBの計算式を用います。

平均年収600万円であれば、平均標準報酬額は月額50万円となります。

この条件で「50万円×5.481／1000×480カ月」を計算すると、厚生年金の報酬比例部分は年額131万5440円です。

さらに、ステップ1で算出した国民年金の年額84万7296円を加えると、受給額は合計216万2736円となります。

これを12カ月で割ると月額は18万228円となるため、このケースでは会社員1人が受け取る年金額は、およそ月18万円となります。