3. 最新データで見る年金生活者支援給付金の平均月額
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を見ていきましょう。
2025年3月時点の平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金が5228円でした。
※2025年3月において認定されている平均給付金額です。
年齢別の平均額も深堀りしていきます。
3.1 年齢別の老齢年金生活者支援給付金 平均給付額
- 70歳未満：4905円（43万9628件）
- 70～74歳：4374円（56万1362件）
- 75～79歳：4092円（85万9446件）
- 80～84歳：3936円（95万453件）
- 85～89歳：3989円（82万8270件）
- 90歳以上：4045円（86万5282件）
3.2 年齢別の障害年金生活者支援給付金 平均給付額
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
3.3 年齢別の遺族年金生活者支援給付金 平均給付額
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
老齢年金生活者支援給付金は80〜84歳が最も少ない3936円となっています。一方、障害年金生活者支援給付金は逆に年齢が上がるほど金額が高くなる傾向がみられ、同じ制度でも年齢との関係性が異なる点は興味深いところです。いずれにしても、どの年代でも平均は数千円台にとどまっており、生活費全体を賄うというよりは年金に上乗せする「補助的な位置づけ」と捉えておくのが実態に近いでしょう。
4. FAの視点：公的給付だけに頼らないために、今から考えておきたい資産形成のポイント
年金生活者支援給付金は、老齢の場合ですと平均で月4000円台と、ここまでご紹介してきた通り、家計全体を大きく底上げしてくれるほどの金額ではありません。保険会社に勤めていた頃、幅広い世代の方の保障や家計を一緒に見直すお手伝いをしてきましたが、公的な制度だけを頼りに老後の安心を作ろうとすると、どうしても心もとなさが残ってしまうケースが多いように感じています。
まずは今回ご紹介したような給付金や年金の仕組みを正しく理解したうえで、無理のない範囲で資産形成を並行して考えていくことをおすすめします。有価証券や保険を組み合わせた選択肢は数多くありますが、大切なのは「よくわからないまま」なんとなく始めないこと。少額からでも、ご自身の状況に合った方法を一つずつ確認しながら進めていただければと思います。
「今さら」と感じる年齢の方でも、始めるタイミングに遅すぎるということはありません。まずはご自身が年金生活者支援給付金の対象になるかどうかを確認しつつ、あわせて資産形成についても専門家に相談してみることを検討してみてください。
5. まとめ
本記事では、年金生活者支援給付金の支給要件と、実際の平均給付額について解説しました。
老齢・障害・遺族のいずれも、まずはご自身や世帯の所得状況が要件を満たすかどうかを確認することが第一歩です。平均給付額は数千円程度にとどまるケースが多く、生活費全体を支えるというよりは、あくまで年金に上乗せする補助的な位置づけと捉えておくとよいでしょう。
物価高や少子高齢化など、老後の家計に不安を感じさせるニュースが多い今だからこそ、公的な給付金の仕組みを理解しつつ、資産形成についても早い段階から考えておくことが安心につながります。
