「給付付き税額控除」はどんな制度？減税・給付の仕組みと検討内容を整理

2. 「給付付き税額控除」が検討される理由とは？

「給付付き税額控除」が検討される背景には、一律給付や通常の減税だけでは対応しにくい課題があります。

では、なぜ給付付き税額控除が家計支援策として注目されているのでしょうか。次章では、主な理由を3つに分けて見ていきます。

これまでの臨時給付は、物価高や景気悪化などに対応するため、緊急的な家計支援として実施されてきました。

短期間で支援を届けやすい一方、制度としては一回限りになりやすい面があります。

また、対象を広げすぎると、支援を特に必要とする層へ重点的に財源を配分しにくくなるでしょう。

給付付き税額控除は、所得や税負担の状況に応じて支援額を調整しやすい仕組みです。そのため、一律給付よりも、家計の実情に合わせた支援を行いやすい制度として注目されています。

所得税の減税には、納めている税金が少ない人ほど恩恵を受けにくいという課題があります。

例えば、所得税の納税額が少ない人や非課税世帯は、税金を減らす余地が小さいため、減税だけでは十分な支援を受けられません。場合によっては、支援を必要とする層ほど、減税の効果を実感しにくくなります。

給付付き税額控除では、控除しきれない部分を現金給付で補うことにより、納税額が少ない人にも支援を届けやすくなります。

現在検討されている制度でも、働く中低所得層を対象に、所得に応じた支援を行う方向性が示されています。

今回の制度が検討されている背景には、社会保険料負担の重さや「年収の壁」による働き控えへの対応があります。

現在の実務者会議では、一定の勤労収入があり、社会保険料を負担している中・低所得者層を対象に、就労を後押ししながら負担を軽減する仕組みが議論されています。

また、これまでのような一律の現金給付ではなく、所得に応じて支援額を決めることで、よりきめ細かな支援を行う方向性が示されています。

なお、従来の「給付付き税額控除」は、消費税の逆進性対策として議論されることもありましたが、今回の実務者会議では、消費税対策を目的とする制度ではないことが示されており、社会保険料負担の軽減や働き控えの解消を主な目的として検討が進められています。