2. 金利が1％上がるとどうなる？月々の返済額がいくら増えるかシミュレーション
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- ローン残高：15,000,000円
- 残り返済期間：15年
- 現在の金利：4.5％
- 金利上昇幅：+1％
- 現在の月々返済額：114,749円
- 上昇後の月々返済額：122,563円
- 月々の負担増：7,814円
- 返済額の上昇率：6.8%アップ
※元利均等返済
上記の試算結果が示す通り、現在の金利4.5％から5.5％へ1％上昇した場合、毎月の返済額は114,749円から122,563円へと変わります。
これにより、月々の負担額は7,814円増えることになり、返済額の上昇率は6.8%アップという結果になりました。
月々約8,000円の負担増は年間に換算すると大きな金額になるため、家計への影響を慎重に見極める必要があります。
3. 変動金利の急激な変化を和らげる5年ルールと125％ルールの全容
変動金利型の住宅ローンを契約する際には、金利上昇時の安全弁となる「5年ルール」と「125％ルール」の仕組みを理解しておくことが不可欠です。5年ルールは金利が上がっても5年間は毎月の返済額を据え置く仕組みであり、125％ルールは6年目の改定時にもこれまでの返済額の1.25倍までしか引き上げないとする規定を指します。
3.1 メリット
これらのルールが適用される最大の利点は、市場金利が急激に上昇したとしても、毎月の返済額が即座に激変しないことにあります。
子どもの教育費や他の固定費が重なる時期であっても家計の支出を安定させやすく、中長期的なライフプランを狂わずに立てられるのがメリットです。
3.2 デメリットと未払利息の注意点
一方で注意しなければならないのは、毎月の返済額が一定に抑えられていても、利息の負担や総返済額そのものが減るわけではない点です。
金利が大幅に上昇すると、毎月の返済額がすべて利息の支払いに充てられてしまい、借入元金がまったく減らない状態に陥ることがあります。
この結果、支払いきれなかった利息が「未払利息」として見えない形で蓄積されていくことになります。
未払利息は最終返済日に一括して請求される仕組みのため、老後資金を失ったり、最悪の場合は自宅の売却を迫られたりする重大なリスクをはらんでいます。
3.3 ルールの有無の確認
なお、これらのルールは「元利均等返済」を選択している場合のみが対象であり、「元金均等返済」で契約している場合には適用されません。
また、最近ではこれらのルール自体をはじめから採用していない金融機関も増えてきています。
ルールがない場合は、金利上昇がダイレクトに毎月の返済額へ反映されるものの、未払利息が発生するリスクを回避できるという側面もあります。
どちらの仕組みが適しているかを踏まえ、融資契約を結ぶ前には必ずルールの有無を確認するようにしましょう。
