6月も下旬に入り、街路樹の緑がいっそう色濃くなるとともに、本格的な真夏の足音がすぐそこまで聴こえてくる季節となりました。
この時期、年金受給者の方々は先日の「6月15日の振込明細」を確認し、また企業の現役・再雇用シニアの方々は夏のボーナス支給日を迎えるなど、自身の現在の収入とこれからのライフプランに改めて思いを巡らせていることでしょう。
定年退職が見えてくる60歳、そして公的年金の受給が本格化する65歳という大きな節目において、家計の命綱となるのは決して「基本の年金」だけではありません。
実は、国や雇用保険にはシニアの暮らしを支えるための手厚い給付金制度がいくつも用意されています。
しかし、これらのお金には共通するルールがあります。それは、受給要件を100%満たしていても「自ら申告・申請しなければ1円も振り込まれないという『申請主義』です。
本記事では、年金にそのまま上乗せされる2つの制度と、働き続けるシニアを金銭的にバックアップする雇用保険の3つの制度、計5つの必須給付金をピックアップ。
さらに、今後の年金受給額に影響を与える「年金制度改正」の最新動向を紐解きながら、受給漏れで老後資金を失わないための賢い立ち回り方を解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 意外と多い？申請しないと受け取れない公的なお金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える重要なセーフティーネットです。
ただし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受給資格を失ったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどの支援の対象となるかを正確に理解し、手続きを適切に行うことが大切です。
