6月支給分から年金が増額。60代・70代・80代の「今のシニアの平均月額」一覧と、5つのライフコース別シミュレーション
2026年度のプラス改定（国民年金+1.9%、厚生年金+2.0%）が反映。年齢や現役時代の働き方でこれだけ違う、公的年金の受給実態と老後設計の進め方
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梅雨の晴れ間には夏の瑞々しい青空が広がり、体調管理やこれからの季節の過ごし方に心を配る6月下旬となりました。
今月はシニア世代のみなさんにとって大きなお金の節目でもあります。6月15日、今年度の年金額改定（国民年金＋1.9％、厚生年金＋2.0％）が反映された「初めての年金」が口座に振り込まれ、通帳の数字を確認された方も多いのではないでしょうか。
今回の改定は4年連続の増額となりましたが、日々のお買い物での物価高を実感する中では、「自分の年金額が同世代と比べて多いのか少ないのか」「これからどのような生活設計を立てればよいのか」という疑問や不安を持つのはごく自然なことです。
本記事では、厚生労働省の公式データをもとに、60代・70代・80代という各年代の「厚生年金・国民年金の平均受給額」を年齢別に分かりやすく一覧表でご紹介します。
さらに、現役時代の働き方に合わせた「5つの代表的なモデルケース」による年金額シミュレーションもご用意しました。これからの暮らしをより豊かに、安心して過ごすための家計プランの材料としてご活用ください。
本記事は、編集部が厚生労働省年金局発表の最新の『厚生年金保険・国民年金事業年報』の統計データ、および日本年金機構が公表する「令和8年度（2026年度）の年金額改定について」の公式一次資料をページ確認の上、執筆・検証しています。
1. 【2026年度】年金額改定の詳細：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額
公的年金の支給額は、物価の変動に応じて毎年改定されます。
この改定により、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金が前年度比で2.0％、それぞれ引き上げられることが決まりました。
- 国民年金の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
上記のモデルケースでは、夫婦世帯で月額4495円の収入増となる計算です。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は、以下の特定の条件に基づいています。
- 夫：会社員または公務員として、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間勤務
- 妻：専業主婦やパートタイマーなどで厚生年金に加入せず、国民年金の保険料は全期間納付済み
この条件はかなり限定的であるため、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定後の年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払い方式のため、4月・5月分の年金が支給される6月15日から、実際の増額が反映されることになります。
著者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年6月16日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
