3. 働くシニア向け：雇用保険に関連する給付金3選
次に、働き続けるシニア世代にとって関心の高い、就労関連の給付金や手当について見ていきましょう。
シニアの就労を後押しする制度は整備されつつありますが、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、一般的に60歳を境に収入が減少する傾向が見られます（※）。
また、若い頃と同じようにスムーズに就職活動や仕事の継続ができるとは限りません。
ここでは、シニア世代が知っておきたい雇用保険関連の手当や給付金を3種類ご紹介します。
※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によれば、年齢階層別の平均給与は50歳代後半で男性735万円・女性356万円、60歳代前半で男性604万円・女性294万円、60歳代後半で男性472万円・女性240万円となっています。
3.1 1.【65歳未満向け】再就職手当
再就職手当は、失業した方が早期に再就職することを促すための制度です。
失業してから再就職、または事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。
再就職手当の受給条件
- 対象者：雇用保険の受給資格があり、基本手当を受けられる方
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、事業主として被保険者を雇用する場合に支給されます。その際、就職日の前日時点で基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、その他一定の要件を満たす必要があります。
再就職手当の給付率
- 手当の額：就職する前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数に応じて、以下の通り給付率が変わります。（1円未満は切り捨て）
- 所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合：支給残日数の60％
- 所定給付日数の3分の2以上を残して就職した場合：支給残日数の70％
補足として、再就職手当を受給し、新しい職場で6カ月以上雇用されたものの、その間の賃金が離職前の賃金を下回った場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。
3.2 2.【60歳～65歳未満向け】高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付は、60歳から65歳未満の方が働き続ける中で、60歳時点と比べて賃金が低下した場合に支給される給付金制度です。
高年齢雇用継続給付の受給条件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が通算5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険加入者
- 支給条件：60歳になった時点の賃金と比較して、現在の賃金が75％未満に低下した状態で就労を継続していること
高年齢雇用継続給付の支給率
- 支給額：各月に支払われる賃金の最高10％（※）に相当する額
※2025年3月31日より前に支給要件を満たした方は15％となります。
注意点として、老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、この「高年齢雇用継続給付」も受給する場合、在職老齢年金制度による支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）にあたる年金額がさらに支給停止となることを覚えておく必要があります。
※2025年3月31日より前に支給要件を満たした方は6％です。
3.3 3.【65歳以上向け】高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金とは、65歳以上の方が失業した場合に受け取れる一時金の制度です。
高年齢求職者給付金の受給条件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業状態にある方
- 支給要件：以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 離職日より前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること。
- 失業の状態にあること。これは、離職後に就職する意思と能力（健康状態や家庭環境など）があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず、就職できない状態を指します。
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額
65歳未満の方が受け取る基本手当（いわゆる失業手当）が4週間に1度、失業認定を経て分割で支給されるのとは異なり、この高年齢求職者給付金は一括で支給されるのが特徴です。
