住民税の「普通徴収」（個人事業主やフリーランスの方などが対象）第1期の支払いが終わり、ホッとした人もいらっしゃるのではないでしょうか。
ところで、日本で働く外国人の方が増える昨今、身近に外国籍の従業員がいる職場の方の中には、身近に外国籍の方が働く職場にお勤めの方の中には、
「外国人でも住民税を支払う必要があるの？」
「日本人と何か違う点はある？」
「帰国するときの手続きはどうすればいい？」
といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、総務省のホームページに記載の情報を基に、外国人の方の個人住民税の仕組みや、帰国する際に必要となる手続きについて詳しく解説します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【外国人の住民税】外国人の方の個人住民税は日本人とどう違うのか
個人住民税の基本的な仕組みや手続きにおいて、日本人と外国人で大きな違いはありません。
国籍に関係なく、日本国内に住んで一定の収入がある方には同様に納税の義務が生じます。
具体的には、以下の条件に当てはまる方が対象となります。
- 1月1日時点で日本に住所があること
- 前の年の1月1日から12月31日までの間に、一定額以上の給与などの所得があること
次では、注意点を見ていきましょう。
