75歳以上の後期高齢者の夫婦にとって、毎月の生活費をどう賄うかは切実な問題です。年金収入だけで生活費を十分にカバーできているのか、貯蓄をどの程度取り崩しているのか、気になる人も多いはずです。
実際には、年金だけでは消費支出を賄いきれず、毎月不足分を貯蓄から補てんしている世帯が少なくありません。2026年度の年金改定でプラス改定となりましたが、生活費とのギャップは残っています。さらに、75歳を超えると保健医療費の増加も家計を圧迫する要因になります。
そこで本記事では、総務省「家計調査」や厚生労働省の最新データをもとに、75歳以上の後期高齢夫婦の生活費・年金・貯蓄の実態を解説します。老後の家計管理を考える際の参考にしてみてください。
1. 【75歳以上夫婦の家計】毎月の生活費は平均24万2840円?支出の内訳を詳しくみる
1.1 家計収支の内訳
総務省「家計調査年報 2024年家計収支編」によると、世帯主が75歳以上の無職世帯(二人以上世帯)の消費支出は月24万2840円でした。平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。
消費支出の内訳は以下のとおりです。
- 食料:7万6039円
- 光熱・水道:2万2973円
- 交通・通信:2万4520円
- 教養娯楽:2万1536円
- 保健医療:1万7280円
食料費が最も大きく、月7万6039円を占めます。保健医療費は1万7280円で、年齢とともに通院頻度が高まる後期高齢者の家計に特有の出費です。
1.2 可処分所得と消費支出の差額
同調査によると、75歳以上無職世帯の実収入は月25万2506円で、うち社会保障給付が20万7623円を占めます。非消費支出(税・社会保険料等)が約2万1758円あるため、可処分所得は次のように求められます。
可処分所得 = 実収入 25万2506円 - 非消費支出 約2万1758円 = 約22万0748円
消費支出24万2840円から可処分所得22万0748円を差し引くと、毎月約2万2000円の不足が生じる計算です。この不足分は貯蓄の取り崩しや金融資産の運用益などで補てんすることになります。
