75歳以上の後期高齢者の夫婦にとって、毎月の生活費をどう賄うかは切実な問題です。年金収入だけで生活費を十分にカバーできているのか、貯蓄をどの程度取り崩しているのか、気になる人も多いはずです。
実際には、年金だけでは消費支出を賄いきれず、毎月不足分を貯蓄から補てんしている世帯が少なくありません。2026年度の年金改定でプラス改定となりましたが、生活費とのギャップは残っています。さらに、75歳を超えると保健医療費の増加も家計を圧迫する要因になります。
そこで本記事では、総務省「家計調査」や厚生労働省の最新データをもとに、75歳以上の後期高齢夫婦の生活費・年金・貯蓄の実態を解説します。老後の家計管理を考える際の参考にしてみてください。
1. 【75歳以上夫婦の家計】毎月の生活費は平均24万2840円？支出の内訳を詳しくみる
1.1 家計収支の内訳
総務省「家計調査年報 2024年家計収支編」によると、世帯主が75歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の消費支出は月24万2840円でした。平均世帯主年齢は80.8歳、持ち家率は95.4%です。
消費支出の内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万6039円
- 光熱・水道：2万2973円
- 交通・通信：2万4520円
- 教養娯楽：2万1536円
- 保健医療：1万7280円
食料費が最も大きく、月7万6039円を占めます。保健医療費は1万7280円で、年齢とともに通院頻度が高まる後期高齢者の家計に特有の出費です。
1.2 可処分所得と消費支出の差額
同調査によると、75歳以上無職世帯の実収入は月25万2506円で、うち社会保障給付が20万7623円を占めます。非消費支出（税・社会保険料等）が約2万1758円あるため、可処分所得は次のように求められます。
可処分所得 ＝ 実収入 25万2506円 － 非消費支出 約2万1758円 ＝ 約22万0748円
消費支出24万2840円から可処分所得22万0748円を差し引くと、毎月約2万2000円の不足が生じる計算です。この不足分は貯蓄の取り崩しや金融資産の運用益などで補てんすることになります。
2. 【年金だけで生活はできる？】みんなの平均受給額をみる、厚生年金は平均15万円台！
2.1 厚生年金・国民年金の平均月額
老後の収入の柱となる公的年金について、厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025年12月公表）のデータを確認します。
厚生年金（老齢基礎年金を含む）の平均月額は15万289円です。男女別では、男性が16万9967円、女性が11万1413円で、5万8554円の差があります。
一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は5万9310円です。自営業者や第3号被保険者として国民年金のみに加入していた場合は、厚生年金に加入していた世帯と比べて受取額が少なくなる傾向にあります。
2.2 2026年度の年金改定
厚生労働省は2026年1月23日、2026年度の年金額改定を発表しました。改定率は1.9%で、4年連続のプラス改定です。2026年4月分（6月支給）から新しい年金額が適用されています。
主な改定後の年金額は以下のとおりです。
- 老齢基礎年金（満額）：月7万0608円
- 標準的な夫婦の年金額：月23万7279円
「標準的な夫婦」とは、夫が平均的な賃金（賞与込みで月額換算45万5000円）で40年間厚生年金に加入したモデル世帯です。妻は同じ40年間を第3号被保険者として過ごしたと想定されています。
この月23万7279円は税・社会保険料を引く前の額面です。家計調査の非消費支出率（実収入の約8.6%）をあてはめると、可処分所得は約21万7000円となります。消費支出24万2840円との差は約2万6000円で、家計調査の不足額（約2万2000円）と近い水準です。
3. 【老後の貯蓄格差】65歳以上の平均は2509万円でも中央値1658万円の現実
3.1 世帯主が65歳以上の貯蓄平均は2509万円
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2024年」によると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯の貯蓄現在高（平均値）は2509万円でした。貯蓄保有世帯の中央値は1658万円です。
二人以上世帯全体の平均1984万円・中央値1189万円と比べると、65歳以上世帯では平均で525万円、中央値で469万円多くなっています。退職金や長年の積み立てが反映された結果です。
平均値と中央値の差は約851万円で、一部の資産保有額が多い世帯が全体の平均値を押し上げているため、より一般的な世帯の実態を把握するには、中央値の1658万円を参考にするとよいでしょう。
3.2 貯蓄格差と取り崩しシミュレーション
世帯主が65歳以上の世帯では、貯蓄2500万円以上の世帯が35.2%と約3分の1を占める一方、300万円未満の世帯も14.8%存在します。上位と下位で貯蓄格差は大きく開いています。
毎月約2万2000円の不足が生じると仮定すると、年間で約26万4000円を取り崩す計算です。85歳まで10年間続いた場合、累計約264万円の取り崩しが必要になります。
貯蓄額に余裕がある世帯であっても、長寿に伴う医療費や介護費の増加を見据え、現在の貯蓄残高に応じた計画的な備えをしておくことが重要になります。
4. まとめにかえて
75歳以上の後期高齢夫婦の家計のポイントは以下の通りです。
- 消費支出は月24万2840円
- 可処分所得は約22万0748円
- 毎月の不足額は約2万2000円
- 標準的夫婦の年金合計は月23万7279円（2026年度・額面）
- 65歳以上世帯の貯蓄中央値は1658万円
年金収入だけで生活費をカバーできるかは、現役時代の加入履歴や収入水準によって大きく異なります。厚生年金に長期加入した世帯では比較的余裕が生まれる場合もありますが、国民年金のみの世帯では不足が大きくなります。
今後の対策として、まず自分の年金見込み額を確認しましょう。ねんきん定期便やねんきんネット（日本年金機構）で試算できます。毎月の不足額を把握したうえで、必要な貯蓄額の目標を立てることが大切です。
年金事務所や「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」に問い合わせれば、受給額の詳細を確認できます。老後の家計管理に不安を感じる人は、早めに家計の収支を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
