2026年も6月下旬を迎え、梅雨明けの知らせが待ち遠しい時期となりました。
夏の訪れとともに、これからの人生設計、いわゆるセカンドライフについて思いを巡らせる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
安定した老後を送る上で、公的年金は心強い基盤となります。
しかし、年金以外にも国や自治体が提供する多様な支援制度が存在することは、あまり知られていないかもしれません。
重要なのは、これらの制度の多くが自己申告制であり、ご自身で申請手続きをしなければ受け取れないという点です。
この記事では、60歳や65歳以上の方々を対象に、老齢年金や雇用保険に関連する「申請しないともらえないお金」を5つ厳選し、その内容を詳しくご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、利用できる制度がないかチェックしてみてください。
1. 意外と知られていない？申請が必要な公的なお金とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は、受給条件を満たしたからといって自動的に支給が開始されるわけではありません。
年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きをする必要があります。
国や自治体が用意している「手当」「給付金」「補助金」なども、その大半が申請を必要とします。
もし申請の期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずだったお金が減額されたり、最悪の場合、受給できなくなったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に活用するためには、どのような制度が自分に該当するのかを把握し、適切な手続きを行うことが重要です。
