4. 年金制度改正の最新動向と今後の見通し
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が衆議院で可決され、年金制度改正法が成立しました。
この改正は、働き方の多様化やライフスタイルの変化に対応し、より公平で安定した年金制度を構築することを目的としています。
所得保障機能の強化や私的年金の拡充などを通じて、老後の生活の安定を目指すものです。
今回の改正における主なポイントを整理します。
4.1 2025年成立！年金制度改正の主要ポイント
社会保険の加入対象の拡大
- パート・アルバイトなど短時間労働者の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」が撤廃される方向です。
在職老齢年金の見直し
- 働きながら年金を受け取る際の支給停止基準が、月額65万円へと大幅に緩和されます（2025年度は月51万円）。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差異が解消され、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 保険料や年金額の計算基礎となる賃金の上限（標準報酬月額）が、現行の月65万円から段階的に75万円へ引き上げられます。
私的年金制度
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げや、企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額の拡充などが予定されています。
将来の基礎年金の給付水準の底上げ
- 将来の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が盛り込まれました。
これらの改正からも、公的年金制度が現役世代の働き方や人生設計と密接に結びついていることがわかります。
5. まとめ：公的支援を賢く活用するために
今回は、60歳代以上の方が対象となる可能性のある、申請が必要な公的給付金を5つ紹介しました。
年金の受給額を補う「年金生活者支援給付金」や「加給年金」から、働き続けるシニアを支える「高年齢雇用継続給付」まで、さまざまな制度が存在します。
これらの制度は、知っているか否かで家計に大きな影響を与える可能性があります。
ご自身が対象となる制度がないか、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
また、年金制度は今後も改正が続くため、常に最新の情報をチェックする習慣をつけておくことが、より豊かなセカンドライフにつながるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「申請しないとゼロ円に？60歳・65歳以上が対象の公的給付金5選｜年金以外の収入源を確保する方法」
LIMO編集部社会保障解説班
