老後の生活設計を考えるうえでは、年金の「額面」だけでなく、実際に口座へ振り込まれる金額を把握しておくことが重要です。
公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造で、受給額は現役時代の収入や加入期間によって変わりますが、支給時には税金や社会保険料が差し引かれます。
本記事では、平均年収400万円・加入期間38年の年金額を試算したうえで、実際の平均受給額や年金から天引きされる主なお金について確認していきます。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：一律
- 受給額：保険料を納めた期間に応じて支給
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
2. 平均年収400万円・加入期間38年の「年金額の目安」を試算
前述のとおり、年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって決まります。
今回は、会社員として勤務した「平均年収400万円・加入期間38年」の方の年金額を試算してみます。
2.1 国民年金（基礎年金部分）の受給額
国民年金の受給額は、以下の計算式で算出できます。
- 約85万2000円×（保険料納付済み月数／480ヵ月）
※免除期間等が一切なく全期間で保険料を全額納付している場合（免除月数等がすべて0の場合）の試算
加入期間が38年間（456ヵ月）の場合、受給額は以下のとおりです。
約85万2000円×456ヵ月／480ヵ月＝約80万9400円（月額約6万7450円）
2.2 厚生年金（報酬比例部分）の受給額
報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるものです。
年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。
【報酬比例部分＝A+B】
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数
B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数
今回は、「B：平成15年4月以降」に加入したものとし、年金額をシミュレーションしてみます。
- 平均標準報酬額：400万円÷12＝約33万3333円
- 33万3333円×5.481／1000×456月＝約83万3112円（年額）
※平均標準報酬月額は年収÷12で簡易的に算出（上限・等級調整・賞与上限などは未考慮の概算）
あくまでも簡易的な計算ではありますが、年収400万円・加入期間38年の場合の厚生年金は約83万3112円（月額約6万9426円）となります。
基礎年金部分の約80万9400円を加えると、合計は約164万2512円（月額約13万6876円）という結果になりました。
3. 実際の受給額はいくら？国民年金＋厚生年金の平均月額を確認
先ほどのシミュレーションは、「平均年収400万円で38年間勤務した場合」を前提とした試算です。
では、実際の受給者はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金部分を含む厚生年金の平均月額は以下のとおりです。
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※いずれも国民年金部分を含む
全体の平均月額は、今回のシミュレーション結果より1万3000円ほど高い水準です。
もっとも、年金額は平均だけでは実態をつかみにくい面があります。受給額の分布を見ると、「1万円未満」から「30万円以上」まで幅があり、個人差は小さくありません。
4. 年金から差し引かれる「5つのお金」とは？
年金は、決定された支給額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。
一定の条件に該当する場合、税金や社会保険料が年金から差し引かれます。ここでは、年金から天引きされる主なお金を確認しておきましょう。
4.1 （1）所得税および復興特別所得税
公的年金は、原則として所得税の課税対象です。
ただし、年金収入のすべてに税金がかかるわけではなく、公的年金等控除などを差し引いた後の金額をもとに税額が計算されます。
収入が年金のみであっても、一定額を超えると源泉徴収の対象となり、年金の支給時に所得税および復興特別所得税が差し引かれます。
4.2 （2）住民税および森林環境税
住民税は、前年の所得をもとに市区町村が計算する税金です。
年金収入がある人も、所得の状況によっては住民税の課税対象になります。年金から特別徴収される場合は、あらかじめ決められた金額が支給額から差し引かれる仕組みです。
また、2024年度からは森林環境税も住民税とあわせて徴収されています。年金生活に入っても、前年の所得に応じて税負担が発生する点に注意が必要です。
4.3 （3）国民健康保険料
会社を退職して職場の健康保険を外れた後、国民健康保険に加入する人もいます。
その場合、国民健康保険料が年金から差し引かれることがあります。保険料は、前年の所得や世帯の状況、住んでいる自治体などによって異なります。
医療保険料は老後の家計に影響しやすいため、退職後にどの医療保険へ加入するのかも確認しておきたいところです。
4.4 （4）後期高齢者医療保険料
75歳以上になると、原則として後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療保険料は、所得や地域によって金額が異なり、原則として年金から差し引かれます。
年金額を確認する際は、医療保険料がどの程度引かれているかも見ておくと、実際の手取り額を把握しやすくなります。
4.5 （5）介護保険料
65歳以上の人は、介護保険の第1号被保険者となります。
介護保険料は、要介護認定を受けているかどうかにかかわらず、所得などに応じて負担するものです。多くの場合、年金から天引きされます。
介護サービスを利用していない人でも保険料の負担は続くため、年金生活の固定的な支出として考えておく必要があります。
5. まとめ
今回試算したように、会社員として平均年収400万円で38年間働いた場合の年金額は、月額約13万6000円となりました。
ただし、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間、働き方によって変わります。平均額やモデルケースだけで判断せず、自分の見込み額を確認しておきたいところです。
また、年金は支給額がそのまま振り込まれるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれる場合があります。老後の家計を考える際は、額面だけでなく手取り額にも目を向けましょう。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込み額を確認し、将来不足しそうな分を貯蓄や就労収入などでどう補うか考えてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
- 日本年金機構「「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）」
加藤 聖人
