6. 《公的年金だけで生活する高齢者世帯》の割合はどれくらい？
では、現在の高齢者世帯のうち、実際に「公的年金のみ」で生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均所得に占める「公的年金・恩給」の割合は63.5％です。
次いで、就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに、公的年金・恩給を受け取っている世帯に限定して見ると、その収入のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の方のみ、または65歳以上の方と18歳未満の未婚の方で構成される世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合から見る世帯構成
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 同、80～100％未満の世帯：16.4％
- 同、60～80％未満の世帯：15.2%
- 同、40～60％未満の世帯：12.9%
- 同、20～40％未満の世帯：8.2%
- 同、20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の高齢者世帯が、公的年金以外の何らかの収入を得て生活費を補っている実態がわかります。
7. まとめ
今回は、日本の公的年金制度の基本構造から、平均的な受給額、そして高齢者世帯の家計の実態について解説しました。
公表されているデータを確認することで、個人の年金額の目安だけでなく、世帯単位で見たときのリアルな収支状況も把握できます。
年金は老後の生活を支える重要な基盤ですが、その受給額や生活の収支は、現役時代の経歴や家族構成によって大きく変わってきます。
まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金加入記録を正確に確認し、今後のライフプランを考える上での参考にしてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
