梅雨が本格化し、雨模様の日が続く6月下旬となりました。
夏の訪れを前に、自宅で過ごす時間が増えるこの時期は、ご自身の将来についてじっくり考える良いタイミングかもしれません。
特に60歳代を迎えた方々にとっては、老後の生活を支える「年金」への関心が一層高まるのではないでしょうか。
「自分は将来、年金をいくら受け取れるのだろうか」あるいは「同世代の人はどのくらい受給しているのか」といった疑問を持つこともあるでしょう。
また、年金収入だけで生活を維持できるのか、不安を感じる方も少なくないかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、さらには年金で暮らす高齢者世帯の家計収支の実態まで、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
次の年金支給日は8月14日（金）ですが、今のシニア世代はいくらくらいの年金を受給できるのでしょうか。
1. 日本の公的年金はどのような仕組み？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度の土台となる「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という2つの制度で構成されているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が原則として加入します。
- 保険料：国民年金の保険料は所得にかかわらず一律ですが、毎年度見直されます（2026年度は月額1万7920円）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、満額を受給できます（2026年度は月額7万608円）。
国民年金の加入者は、働き方などによって第1号から第3号被保険者に区分されます。
このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金の保険料を個別に支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。パートタイマーなど短時間労働者も、一定の要件を満たす場合は対象となります（※1）。
- 保険料：毎月の給与や賞与といった収入に応じて保険料額が変動します。ただし、計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間や、現役時代の収入（納めた保険料額）によって、将来受け取る金額は一人ひとり異なります。
※1 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 保険料は、給与にあたる「標準報酬月額」（上限65万円）と、賞与にあたる「標準賞与額」（上限150万円）に、共通の保険料率を掛けて算出されます。
