1. 将来の年金は国民年金だけ？厚生年金ももらえる？公的年金の基本構造
たとえ平均年収が400万円と同じでも、38年間の勤務期間中に厚生年金へ加入していたかどうかで、老後に受け取る年金額は大きく変わってきます。
はじめに、公的年金の基本的な構造について確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金からなる2階建ての構造になっています。
1階部分が基礎となる国民年金（老齢基礎年金）で、その上に2階部分として厚生年金が乗る形です。
- 第1号被保険者：自営業者や学生、無職の方など
- 第2号被保険者：会社員や公務員の方
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者の方
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている制度です。
保険料は原則として一律なので、将来の受給額に大きな差が生まれにくい仕組みといえます。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される年金で、主に会社員や公務員が加入します。
こちらは収入に応じて保険料が決まるため、受け取る年金額も個人によって差が出やすいのが特徴です。
次の章では、国民年金と厚生年金の両方を受け取る場合を想定し、「平均年収400万円」「勤続38年」の条件で、老後の年金月額がいくらになるのかを見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
LIMO編集部年金解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
LIMO編集部年金解説班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2026年6月17日）
