※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

人生100年時代といわれる現代、60歳を過ぎても元気に働き続ける方が増えています。

内閣府の調査でも、65歳から69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が就労している状況です。

2026年も6月に入り、そろそろ住民税の通知書がお手元に届く頃ではないでしょうか。

公的年金や給与から天引きされる税金や社会保険料を見て、手取り額について改めて考えた方もいらっしゃるかもしれません。

実は、私たちの暮らしを支える公的な制度には、年金以外にも様々な給付金や手当が存在します。

しかし、その多くは自分から申請しなければ受け取れない「申請主義」が原則です。

この記事では、働くシニア世代や年金を受け取っている方が対象となる、雇用保険や公的年金に関連する「申請しないともらえないお金」について、制度ごとに整理してご紹介します。

長寿社会を生きるシニア世代｜仕事と年金の重要性

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。