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2026年6月も下旬に入り、梅雨明けが待たれる季節となりました。

長寿化が進む現代の日本では、65歳以降も働き続ける方が増えています。

内閣府の調査によると、60歳代後半の男性の約4割、女性の約2割が就労を継続しており、シニア世代にとって仕事は公的年金と並ぶ生活の重要な柱です。

しかし、年齢とともに収入が減少したり、健康上の理由で働き方を見直したりする場面も少なくありません。

この記事では、そんなシニア世代の生活を支えるために、申請しないと受け取れない公的給付について解説します。

特に「雇用保険」と「公的年金」に関連する5つの制度に焦点を当て、その内容を詳しく見ていきましょう。

長寿時代を生きるシニア世代｜仕事と年金の重要性

内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。

年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。

一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。

厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。

次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。