4. 台頭する新世代の富裕層に注目。貯蓄の多寡は「年収だけでは測れない」

年収の多寡だけでは説明できない高額貯蓄世帯の背景には、近年増加している「富裕層」の動向も挙げられます。

野村総合研究所のニュースリリース（※1）によると、日本の富裕層・超富裕層（※2）の世帯数や保有資産額は、長期的には増加傾向が続いています。

とくに2021年から2023年にかけては、株価の上昇や円安の影響で大きく資産を伸ばす世帯が目立ちました。

純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移4/4

純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移

出所：株式会社野村総合研究所　ニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

ここで注目したいのは、親からの相続といった昔ながらの理由だけでなく、自身の収入と「資産運用」によって富裕層の仲間入りを果たす、新しいタイプの資産家層の存在です。

たとえば、コツコツ続けてきた運用資産が株価上昇などを背景に1億円を超えた「いつの間にか富裕層」。彼らは主に40歳代後半から50歳代の一般的な会社員が中心だといいます。

また、世帯年収3000万円以上の大企業・共働き世帯などが、高い収入を活かして急速に資産を増やす「スーパーパワーファミリー」といった存在も指摘されています。

家計調査の数字からは少し見えにくい側面ですが、「富裕層なんて雲の上の話」と諦めるのではなく、自らの運用次第で着実に資産を築ける機会が広がっているという事実は、現役世代にとって一つの希望と言えるかもしれません。

※1 株式会社野村総合研究所　ニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
※2 世帯の純金融資産額（金融資産から負債を差し引いた金額）をもとに、超富裕層（5億円以上）、富裕層（1億円以上5億円未満）準富裕層（5000万円以上1億円未満）アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）マス層（3000万円未満）の5つのランクに分類

5. まとめにかえて

今回は、家計調査の最新データから、世帯ごとの貯蓄分布や年収との関係、そして新たな富裕層の動向など、普段は聞けない「他人の家計のリアル」を紐解いてきました。

親しい友人にも「実際のところ、どれくらい貯金してる？」とは聞きづらいからこそ、私たちはネットニュースの「平均貯蓄額2059万円」といった大きな見出しに敏感になり、つい自分の通帳残高と見比べて焦ってしまいます。

しかしデータが示す通り、その実態はニュースの見出しだけで測れるものではありません。

「貯蓄4000万円以上」の世帯には、一部の超高収入層だけでなく、長い時間をかけて堅実に資産を築き上げたシニア層や、運用でコツコツ増やした現役世代が多く含まれていることが推測されます。

貯蓄の理想的な目標額は、家族構成や将来のライフプランによって全く異なります。

さらに、家計の本当のゆとりや実力を測るためには、手元の預貯金だけでなく、抱えている負債や、保有不動産の価値にも目を向ける必要があるでしょう。

次にニュースの平均額を見て焦りそうになったら、見えない他人の家計と比べるのではなく、ご自身の資産全体のバランスやライフステージを客観的に見つめ直してみませんか。

人と比べず、自分に合った無理のない資産形成を地道に続けていくことが、将来の安心を手にする一番の近道となるかもしれません。

参考資料

6.1 【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

6.2 【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額