厚生年金＋基礎年金「月額20万円超の階層」は何パーセント？「男女平均15万円」の実態とは？受給額の分布から見えるシニアの現実

日々の買い物で物価高を痛感する場面が、より一層増えてきました。

先日も、スーパーでいつものように家族の食材をカゴへ入れていると、レジでの合計金額が以前より明らかに高くなっていて、思わず「えっ」と財布の中身を確認してしまったほどです。

筆者の肌感覚だけでなくデータにも表れています。

6月30日に帝国データバンクが公表した『「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月』によれば、今年の飲食料品の値上げはすでに累計1万品目を突破して5年連続の記録に。

さらに、7月単月だけでも2566品目が値上げされるなど、年間2万品目に達するハイペースで値上げラッシュが続いているのが実情です。

去る6月15日は、偶数月に一度の「年金支給日」でした。

スーパーに並ぶありふれた食料品や日用品の絶え間ない値上がりを前に、「もしこのまま物価高が続いたら、自分のリタイア後の生活は一体どうなってしまうのだろう……」と、ふと将来への不安が頭をよぎったのは、きっと筆者だけではないでしょう。

実質賃金が伸び悩む現役世代にとって、インフレ下で目減りしていくお金の価値は切実な問題です。老後の安心ラインとして「年金だけで月20万円」という言葉をよく耳にしますが、果たして今の日本でそれだけの年金を受け取れる人はどれくらいいるのでしょうか。

本記事では、厚生労働省の最新データをもとに現在の年金受給額の実態に目を向け、シニア世帯のリアルな家計収支、そして全世代に広がる「お金への不安」の正体を紐解いていきます。

1. 厚生年金＋基礎年金「月額20万円超の階層」は何パーセント？

まずは、現在のシニア世代がどの程度の年金を受け取っているのかを見ていきましょう。

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、公的年金の平均受給額を確認します。

厚生年金・国民年金の平均月額（2024年度末現在）1/6

2026年度の国民年金満額は月額7万608円ですが、平均受給額はこれを下回っています。

そのため、国民年金のみで月20万円、年額240万円の収入を確保することはできません。

※国民年金の月額部分を含む。会社員など第1号厚生年金被保険者のデータ

厚生年金の受給額ごとの受給権者数2/6

受給額の分布を見ると、厚生年金の平均は約15万円である一方、受給者は9万円以上13万円未満の範囲に多く集まっています。

また、月額20万円以上の厚生年金を受給している人は全体の18.8％にとどまっています。

つまり、厚生年金受給者の8割以上は月20万円未満であり、国民年金のみの受給者を含めると、その割合はさらに高くなります。