4. 2025年年金制度改正で社会保険が拡大｜「106万円の壁」はどうなる？
2025年の年金制度改正によって社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向で制度が変更されます。
4.1 パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件が変更へ
収入要件の撤廃（3年以内）
これまで社会保険加入の基準の一つであった「月額8万8000円以上」という賃金要件は、最低賃金の動向を考慮しつつ、2028年6月までに撤廃される予定です。今後は収入額に関わらず、週20時間以上働くかどうかが加入判断の主な基準となります。
企業規模の要件も段階的に撤廃
勤務先の従業員数に関する制限も、2027年10月から10年をかけて段階的に引き下げられます。将来的には、すべての企業で労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
自身のライフプランに合わせた働き方の検討が重要に
この制度変更により、保険料負担による手取り額の変化や、将来受け取る年金額の増加、健康保険の保障内容などを考慮し、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方を選択することが、これまで以上に大切になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大していく中で、その位置づけが相対的に変わっていくことが考えられます。
5. まとめ
ここまで確認してきた通り、申請しないと受け取れない支援制度は多く存在します。
対象となっているのに申請漏れで受け取れなかったというのは非常にもったいないので、こういった制度の手続きは注意しておく必要があります。
年金生活がスタートすると限られた収入の中でやりくりしていくことになるため、いかに効率よくお金を貯めていくかが求められます。
今回のような支援制度を活用することはもちろん、自助努力もしていきたいところです。
参考資料
- 内閣府「第２節 高齢期の暮らしの動向」
- 厚生労働省「１ 主な年齢の平均余命」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 株式会社帝国データバンク「2026年夏季賞与の動向アンケート」
川勝 隆登
