2. 【申請が必要】老齢年金に関連する2つの給付金
老齢年金を受給しているシニアの方が、特定の要件を満たした際に、通常の老齢年金に加えて受け取れる可能性のある2種類の給付金を紹介します。
2.1 1. 年金の家族手当「加給年金」とは
加給年金は、しばしば「年金の扶養手当」や「家族手当」のような制度と説明されます。
これは、老齢厚生年金を受給している方が、一定の条件を満たす年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額に上乗せして支給されるものです。
加給年金の支給要件
- 厚生年金の加入期間が20年（※）以上ある方：65歳に到達した時点（または定額部分の支給が開始される年齢に達した時点）で対象となります。
- 65歳到達後（もしくは定額部分の支給開始年齢に達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった方：在職定時改定時や退職改定時（または70歳到達時）に対象となります。
（※）または、共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が、40歳（女性や坑内員・船員の場合は35歳）以降で15年から19年ある場合も含まれます。
それぞれ上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」や「18歳になる年度の末日までの子ども、または1級・2級の障害を持つ20歳未満の子ども」がいる場合に、年金が加算されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や組合員期間20年以上の退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している際には、配偶者加給年金額は支給停止となる点に注意が必要です。
2026年度における加給年金の金額
「加給年金」の金額（2026年度の年額）は、以下の通りです。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目の子：各24万3800円
- 3人目以降の子：各8万1300円
また、老齢厚生年金を受け取っている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額には3万6000円から17万9900円の特別加算が上乗せされます。
配偶者が65歳になった後の「振替加算」
加給年金の対象である配偶者が65歳になると、加給年金の支給は終了します。しかし、その配偶者が老齢基礎年金を受給する場合、一定の要件を満たすことで、今度は配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が行われることがあります。
2.2 2. 所得が一定基準以下の人が対象「老齢年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を満たす場合に支給される支援金です。この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。
ここでは、「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の対象となる条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯に住む全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、この計算には含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降生まれの方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の場合、また昭和31年4月1日以前生まれの方で80万6700円を超え90万6700円以下の場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額について
2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5620円となっており、前年度から3.2％の増額となりました。
この基準額を基に、個々の保険料納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（後述の①と②の合計額）。
給付額はどのように計算されるのか
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
なお、②の保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度行われる老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。
