※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
6月11日に株式会社帝国データバンクが公表した「2026年夏季賞与の動向アンケート」によれば、正社員1人当たりのボーナス平均支給額は前年より1.8万円増の47.7万円となる見通しです。
まとまったお金が入るこの時期は家計を見直す良い機会ですが、長くなる老後の生活を考えると、公的年金だけで暮らしていくことに不安を感じることもあるでしょう。
筆者は証券会社時代から現在に至るまで、資産運用や相続対策など幅広くお金のサポートを行ってきましたが、老後の不安を減らす実践的な第一歩は、国が用意している制度を上手に活用することです。
しかし、実はその中には、自分から申請しないと受け取れないお金が存在します。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、見落としがちな「年金関連」と「雇用保険関連」の公的給付について、5つの制度を分かりやすく整理してご紹介します。 ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 長寿社会を生きるシニア世代｜仕事と年金のバランスが重要に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳までの男性の6割以上、女性の4割以上が仕事に就いています。 さらに70歳代前半でも、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を境に給与水準が下がるケースは少なくありません。また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」を参照すると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。 老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後の生活を支える大切な基盤となっています。
この記事では、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」に焦点を当て、詳しく解説していきます。
