4. 手続きは「はがきの返送」が基本
新たに対象となる人には、日本年金機構から請求書（はがき型）が届きます。必要事項を記入して返送すれば手続きは完了です。対象者によっては電子申請も利用できます。
これから65歳を迎える人は、年金の請求書と一緒に給付金の認定請求書を提出します。原則として、請求した月の翌月分から支給対象となるため、書類が届いたら早めに対応してください。
5. 給付金だけに頼らない。家計管理と固定費の見直しを
給付金は心強い支えである一方、月5000円程度の上乗せで生活が一変するわけではありません。だからこそ、家計管理を丁寧に行う姿勢が大切になります。まずは毎月の収入と支出を記録し、お金の流れを「見える化」してみてください。
そのうえで効果が大きいのは、次のような固定費の見直しです。
- 車：使用頻度が低ければ売却し、カーシェアやタクシーに切り替える
- 通信費：大手キャリアから格安SIMへ乗り換えれば、月数千円の節約も可能
- サブスク：動画配信などの定額サービスは、使っていないものを解約する
- 保険：子どもの独立後は大型の死亡保障が不要になる場合が多く、保障の重複も整理したいところ
固定費の見直しは「一度の判断で毎月節約が続く」点が最大の強みであり、家計改善の優先度は食費などの変動費よりも高いといえます。
特に通信費や保険は、加入時のままの契約を何年も放置しているケースが多く、見直しによって毎月の支出を大きく削減できる場合があります。まずは直近3か月の明細を確認し、「使っているか曖昧なもの」をひとつでも解約することから始めてみましょう。
