4. 【2025年成立】年金制度改正法で「年収106万円の壁」はどう変わる？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、いわゆる「年収106万円の壁」を撤廃するための改正内容が盛り込まれました。
4.1 パート・アルバイトに関わる「年収106万円の壁」の基本
「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じる目安のことです。
保険料の負担によって手取り収入が減少するため、年収が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に拡大され、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決定しました。
4.2 社会保険の適用拡大：短時間労働者の加入要件が緩和へ
2025年7月時点で、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）
今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向で、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。
5. まとめ：公的年金と向き合い、今からできる老後への備え
今回は、公的年金の受給額に関する最新データや、制度改正の動向について詳しく見てきました。
受給額のリアルな数字を分析すると、かつてのように公的年金だけで理想の老後生活を送ることは、現代では難しくなっているという現実が見えてきます。
だからこそ、現役で働いているうちから「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になります。日々の生活費を見直して支出を最適化したり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められる対策は数多くあります。
焦る必要はありません。ご自身のライフプランや価値観に合った方法を見つけ、少しずつ将来への備えを始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」
奥田 朝
