5. 子育て世帯への支援は拡充される方向へ
「子育て中の家庭への支援が削られてしまうのでは」という心配の声も聞かれるかもしれません。
しかし、こどものいる世帯への支援は今回の見直しによって削られることはなく、一部はむしろ拡充される内容となっています。
5.1 こどもが18歳年度末を迎えるまでは現行制度を維持
18歳年度末までのこどもがいる場合、そのこどもが18歳年度末になるまでは現在と同じ扱いが継続されます。
この期間は、今回の見直しの影響を全く受けません。
5.2 こどもが18歳になった後も5年間の支援が継続
こどもが18歳になった後も、そこからさらに5年間は有期給付および継続給付の対象となります。
子育てが一段落した後の生活の立て直しにも猶予期間が設けられている点は、心強いポイントといえるでしょう。
5.3 遺族基礎年金の子どもへの加算額も増額へ
さらに、遺族基礎年金における「こどもがいる場合の加算額」が増額されます。
これまで年間23万5000円だった加算額が、年間約28万2000円へと引き上げられる予定です（※2024年度の年額）。
子育て世帯に対する経済的な支援が、より充実した内容に変更されます。
6. まとめ：制度変更を理解し将来に備えよう
今回の遺族厚生年金の見直しは、「有期給付への移行」と「給付額の増額」を組み合わせることにより、より支援を必要とする人へ届きやすい制度へと再構築するものといえます。
すでに受給中の方や子育て中の方には不利益が生じないように配慮されており、子育て世帯への加算額は増額されることになりました。
施行は2028年4月とまだ先ですが、「自分やパートナーは対象になるのか」「万が一のときの備えは十分か」をこの機会に確認しておくことは、将来のライフプランを考える上で重要です。
制度の細かな条件は今後さらに周知が進むと考えられますが、まずは「このような変化がある」と知っておくだけでも、いざというときの備えの第一歩になるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
6.1 【参考】遺族厚生年金の平均的な受給額
参考資料
- 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「2028年4月から施行予定「遺族厚生年金」の見直し、どんな人が影響を受ける？ポイントをわかりやすく解説」
マネー編集部年金班
