通常の年金本体にプラスで受け取れる《年金生活者支援給付金》とは?対象者の所得基準・手続き方法を分かりやすく解説
2026年度の給付基準額は物価高騰を受け3.2%増額←請求しないと受け取れない【国の給付金】
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物価高が家計を圧迫する中、公的年金で生活する世帯にとって、収入の確保は切実な課題です。特に、6月15日の年金支給日を終え、次の支給日までどう乗り切るか考えている方もいるでしょう。
こうした状況を支援するため、国は「年金生活者支援給付金」という制度を設けています。これは、所得が一定基準以下の年金受給者に対し、年金に上乗せして支給されるものです。
2026年度は物価変動を反映して給付額が3.2%増額されており、対象者にとっては重要な収入源となります。
しかし、自分が対象になるのか、いくらもらえるのか、手続きはどうすればいいのか、といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、年金生活者支援給付金の3つの種類、具体的な支給要件、2026年度の給付額、そして対象者に届く請求書の手続き方法まで、専門的な視点から網羅的に解説します。
ご自身の状況と照らし合わせ、利用できる制度を確実に活用するための一助としてください。
1. 年金生活者支援給付金とは?制度の概要と3つの種類
年金生活者支援給付金とは、公的年金の受給額だけでは所得が一定基準に満たない方を対象に、年金に上乗せして支給される給付金です。この制度には、以下の3つの種類が存在します。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれ老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方のうち、所得要件を満たす場合に、2カ月に一度、年金とは別に支給されます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)